メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の今月更新記事では、来年度の介護報酬改定に向けた財務省のマイナス改定圧力が強化されていることを、「高い壁となっている」と解説している。
　
しかしこの壁はさらに分厚く天高く構築しなおされている・・・先週26日、財務省の「財政制度等審議会」が今年度の「骨太の方針」に向けた提言を片山さつき財務相へ提出した。
財務省のマイナス改定圧力
この中で来年度の介護報酬改定について以下のようにマイナス改定とするように提言している。
「介護サービスの利益率については、足もとで、物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準にあり、かつ、サービス類型ごとに大きな差がある状況である。令和９年度（2027 年度）介護報酬改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要がある。」

介護サービスの利益率が高いとする根拠は、「令和元年度（2019年度）から令和６年度（2024年度）にかけて、中小企業が2.9％から3.8％への伸びであるのに対し、介護サービス（コロナ補助金・物価高騰対策関連補助金を含み、特別損失を含まない）は 3.9％から 6.8％へと伸びている（「介護事業経営実態調査」（厚生労働省）、「介護事業経営概況調査」（厚生労働省）、「法人企業統計」（財務省）全体が 6.8％のところ、例えば、介護老人福祉施設は2.0％、訪問介護は12.4％となっている（「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025年））」（厚生労働省）」としている。

財務省の分析結果が数字のマジックであり、介護事業者全体の実態とは乖離している点については、上の方に文字リンクを貼ったメディカルサポネットの記事で詳しく解説しているので、そちらを参照願いたい。（※無料登録で全文を読めます。）

その他、�� 利用者負担の２割負担の範囲拡大 、�� ケアマネジメントの利用者負担と給付の在り方、�� 補足給付の見直し 、�� 老健施設等の多床室の室料負担の見直しなどを提言しており、給付制限と負担増のオンパレードとなっている。

そのままそれが実現されると、介護事業としてはコスパが悪い中山間地の利用者にくまなくサービスを届けようとする真面目な訪問サービス事業者や、自社の住宅型有料老人ホームなどに利用者を囲い込まずに、地道に地域を巡回訪問してサービス提供する介護事業者など、中小の介護事業者が軒並み経営危機に陥る。

また低所得者にとっては、介護保険サービスが高根の花となって、必要なケアを受けられなくなる要介護者が増え、制度の光が届かない状態で悲惨な暮らしを送り、そのまま死に至るというケースが続出する。

日本がそのような国になってよいのだろうか・・・社会的弱者を切り捨てる冷たい国家になって良いのだろうか。

積極財政派と云われる財務大臣や内閣が、この提言をそのまま受け入れることはないと思うが、介護関係者は、かつてないほど厳しさが増している介護事業の経営環境を強く訴えて、財務省の壁を壊す努力が求められることを忘れてはならない。

それは誰かがやってくれるのではなく、自らがしなければならないアクションであることを自覚すべきだ。

その戦いは既に始まっているのである。
※経営の道を極めるメディア「経道」に、介護事業経営者として、「北海道介護福祉道場あかい花　代表　菊地雅洋」のインタビュー記事が掲載されました。
経道インタビュー記事
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