先週から今日に掛けて、複数の介護事業者から深刻な問題の情報提供を受けた。

それは川口市ケアマネ殺害事件を受けて、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（※以下、居宅ケアマネと略）から深刻な声が挙がっているという情報だ。

ある医療法人では居宅ケアマネからモニタリング訪問に対する不安の声が挙がっており、過去のモニタリング訪問中に身の危険を感じたという話も出たとのこと・・・そしてその内の幾人かの居宅ケアマネから、施設ケアマネへの異動希望が示されたなどの情報が寄せられている。

居宅ケアマネのそうした不安はもっともなことだと思う。だからこそ、「アリバイ作りの取り組み通知で『命』は護れない」で指摘した通り、モニタリング面接のルールを変更して、利用者宅での面接は原則行わずに、居宅介護支援事業所もしくは利用している居宅サービス事業所での面接に替えるべきだと思う。

どちらにしても今週以降も、居宅ケアマネからのこうした相談が増えてくると思うので、介護事業経営者や管理職の方々は、そうした相談に真摯に対応して、居宅ケアマネの不安解消につながる対策を講じていただきたいと思う。

それにしても川口市ケアマネ殺害事件が及ぼす影響は深刻だ。この事件によって居宅ケアマネの成りては益々減ってしまうのではないだろうか。

全国の介護支援専門員（※以下、ケアマネと略）の有効求人倍率は今年3月で7.52倍に上り、10年で4ポイント以上上昇している。特に居宅ケアマネの募集に応募がない地域が増えている。

その為、居宅介護支援事業所の廃業・閉鎖も目立っており、北海道の居宅介護支援事業所は3月末現在で1520カ所となり10年前から131カ所減っている。
北海道内の居宅介護支援事業所の危機的状況
上の図のように居宅介護支援事業所が1カ所しかない地域が増えており、すでに居宅介護支援事業所がない地域も出現しているのである。

居宅介護支援事業所がなくなったからといって、介護保険の居宅サービスが使えなくなるわけではない。他市町村の居宅介護支援事業所に居宅サービス計画作成依頼をするか、セルフプランで対応することもできる。

さらに居宅サービス計画がない状態であっても、償還払いで介護保険居宅サービスを利用することも可能だ。（参照：介護保険サービス利用に際する大きな誤解（その2））

だが要介護者の総合的相談窓口となる居宅介護支援事業所が存在しないことによって、日常の様々な困りごとを居宅ケアマネに相談する機会さえ奪われてしまうことは、要介護者にとって何かと不便・不安な事だろう。

そう考えると、居宅介護支援事業所がなくとも、身近に担当ケアマネジャーがいるという状態をつくれないものかということを考えるべきである。そこで必要になるのが完全テレワークの居宅介護支援事業所だ。

このブログで何度も紹介している、つなぐ手ケアマネセンターは札幌市発寒に本部事務所を置く居宅介護支援事業所であるが、テレワーク型居宅介護支援事業所であるために、所属ケアマネジャーは札幌市に在住する者とは限らない。道外の横浜や京都に居住する居宅ケアマネが、札幌の事業所に所属して、自分が住んでいる地域の要介護者の居宅サービス計画を作成している。

しかもそうしたケアマネジャーが常時20人以上所属しており、オンラインで定期的に研修を受けたり、リアルタイムの困りごとの相談等も可能となっている。

居宅ケアマネの業務上の悩みは、ひとりで何もかも決定して対応しなければならないことが多いことだ。施設ケアマネであれば、職種が違えど職場内のスタッフとの連携なので、相談や協働・協力が可能になるが、居宅ケアマネは、職種だけではなく所属ぞ業者の異なるメンバーとの共同なので、相談や協力にも限界があり孤独でもある。

しかしオンラインで同じ事業所の同職種と繋がり合える業務スタイルは、こうした孤独感を抱かなくとも済むことにもつながっている。

ケアマネは続けたいが、所属する事業所もなく、自分で起業することにも不安がある方は、是非完全テレワークの居宅介護支援事業所に所属して、自分が住む地域の要介護者を支援するという方法も考慮してほしい。

そして、そのような働き方ができる居宅介護支援事業所が増えることが、居宅ケアマネ人材不足対策として有効に機能する対策にもなり得るのではないだろうか。

国には、そうした働き方ができる居宅介護支援事業所を増やすような支援策を経てていただきたい。
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