横浜市のケアマネジャー有志が立ち上がり、4/1より新団体を結成し、国にケアマネジメント実務の場の声を国に届ける活動を始めているというニュースが報じられている。

記事リンクを貼り付けているので、詳細はそちらを参照してほしいが、新団体は横浜市のみならず全国のケアマネジャーにも加入の呼びかけも行っているという。

この動きの意味を考えると、既存のケアマネ全国組織に対する不満と幻滅という文字が浮かんでくる。

要するに既存組織は国の御用聞き機関に成り下がり、現場のケアマネジャーの声を国に届けて改正に結びつけるということがされていないことへの不満が、新団体の結成に結びついたということだろう。

もともと横浜市という地域は、日本介護支援専門員協会に加入しているケアマネ数が少ないところではある。
（※というか同協会の組織率自体が5％にも達していないという悲惨な状態で、日本と冠づけることが疑問視される状態でもある。）

今回、横浜という地域で新団体が立ち上がり、現場の声を直接国に届けようと活動を始めたということは、まさしく日本介護支援専門員協会という組織に見切りをつけて、引導を渡したという意味にもとれる。
ケアマネ新団体
こうした動きは今回が初めてではない。ケアマネジャーの資格更新制度の廃止をいち早く唱え、それを実現しようとした有志が、「全国介護支援専門員協会」という新組織を発足させたことについては、「注目したいケアマネの新職能団体」という記事でも紹介している。

本来、一つの職種を代表する職能団体が乱立することは、その職種の力を削ぐことにしかつながらない問題である。しかし介護支援専門員の現状を鑑みるに、今の動きは仕方ないともいえる。

そもそも日本介護支援専門員協会自体が、ケアマネ実務者の利益につながる活動を全くと言ってよいほどしてこなかった。

この団体には会長等の表に出ている役員とは別に、近畿圏内のケアマネでラスボス的存在とされる人物がいて、その人が政治家へ積極的に関与し、その政治への食い込みを悪用して協会を裏からコントロールしていると噂されている。

そして都道府県介護支援専門員協会の多くが研修利権（※協会の運営資金であり役員の収入源でもある）を手放せない状況にあり、そのことがケアマネ更新制度が廃止されても、研修受講義務を残すという意味のない結果に繋がってもいる。

一部の幹部職員の利益の追求にしかつながらない動きをし続けた結果が、ケアマネという職能団体全国組織の乱立につながっているのである。

このように執行部独断専行が目に付き、現場のケアマネの声を代表してこなかった日本介護支援専門員協会を見限る動きは、さらに広がりを見せていくことだろう。

前述したように、今回設立された横浜市介護支援専門員連盟は、国に声を届けるために全国から会員を募りたいと呼びかけているので、文字リンク先の公式サイトから入会案内を参照していただきたい。

日本介護支援専門員協会に見切りをつけて脱会し、新団体に入会する人が増えていった方が、介護支援専門員実務者の声は、国に正しく届けられると思え、有意義な事のように思えてならない。

現場のケアマネの声より、一部幹部職員の考え方でしか動かない既存組織は早々と見切りをつけて、無駄な会費を支払わない方が賢明である。

さて少し話は変わるが、明日沖縄入りして当日講演を行う予定である。その際に会場で上映する、沖縄県の介護関係者にエールを送る動画を作成した。

沖縄の美しい海と空。そして素晴らしい景色を是非他県の方もご覧ください。それでは沖縄市の講演会場であ愛する皆様、明日はよろしくお願いいたします。
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