全国様々な地域から、毎月のように介護事業者の不祥事のニュースが流れてくる。

その中には人として許されない虐待・不適切行為も含まれており、大半は加害者が介護職員、被害者は介護サービス利用者となっている。

そうした暗い闇を抱える介護の職業に、公費をどれだけ支出するのだという議論があることも事実だ。来年度の介護報酬定期改定時に、そのことが影を差さないことを祈るのみである。

介護事業者における虐待・不適切行為は限りなくゼロに近づけていかねばならない。その努力は決しておざなりにしてはならないが、しかし報道される介護事業者の不祥事が、大半の介護事業者の体質を現す問題というわけではない。

むしろそれらの虐待・不適切サービスの報道に心を痛めている介護関係者は数多いし、そうした虐待が、「氷山の一角に過ぎない」と論じられることに苦々しい思いを持つ関係者も少なくない。

大半の介護職員は、介護サービス利用者の暮らしを支えるために、虐待とは無縁の介護実践を、毎日黙々と続けているのである。
介護の誇り
この大型連休中も、介護事業には休みはない。そこには世間が連休で浮かれている間、一日も休みなく働いているうシフト勤務者の姿があった。

介護保険施設、居住系施設、訪問・通所サービス等々で世間の暦とは関係なく、介護サービスが提供し続けられており、それによって暮らしが支えられている数えきれないほどの要介護者が存在する。

他者の支えがないと日常生活に支障をきたす人にとって、暦に関係がなく訪問してくれるヘルパーがいることほど心強い存在はない。加齢による衰えを防ぎたいという動機づけを持つ人にとって、機能訓練などの心身活性化活動を行うために通う場所がどれほど貴重な存在だろうか。

ましてや365日24時間ケアをしてくれる施設の介護職員は、入所者にとってはまさに命綱だろう。

その事実は決して動かしようのないものである。そして介護サービスによって暮らしが支えられている数多くの要介護者が存在することは、日本の経済活動をも支えることにつながっている。それは日本社会そのものの支えでもある。

そうした事業を支える介護職員等が、一部の心無い人間の存在を理由に待遇が低いままで良いわけがない。その人たちがもっと報われる世の中にしなければならない。

だが現実は厳しい。厚労省の最新調査では、介護職員の昨年の賞与込み給与は31.4万円。全産業平均は39.6万円で、賃金格差は8.2万円となっている。

この格差を放置してはならない。介護職員を社会の底辺職であっては、社会のセーフティネットは近い将来綻んで、そこからたくさんの人が零れ落ちることにつながる。

来年度の介護報酬改定では、このことを強調して更なる処遇改善に努めなければならない。だが処遇改善加算だけを引き上げてもどうしようもない。肝心の基本サービス費が上がらねば、介護職員として働く場である介護事業者そのものがなくなりかねないからだ。

物価高等に伴う運営コストの上昇に応じた基本サービス費の引き上げも実現しなければ、本当の意味で社会を支える介護サービスは護ることができないのである。

その為の戦いと運動が連休明けから始まることを覚悟しよう。同時に連休の間に頑張ってくれていたシフト勤務者の方が休みをとれるように、休んでいた方が交代で頑張ろう。
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