加算取得の意味と重要性を説明しているか。より続く。
加算取得は事業者にメリットはあっても、利用者にとっては負担増となるデメリットしか生じないという考え方は間違いであり、事業者・利用者、双方にメリットがあることを昨日の記事で論じた。
加算取得はそれだけではなく、居宅サービス計画作成者や利用者の家族からの信頼にもつながるものだ。
例えば近年、高齢者のフレイル（虚弱）予防のために口腔機能向上に関する取り組みが注目されている。なぜならオーラルフレイルの人は、身体的フレイル発症リスクが2.41倍に増加し、要介護認定も2.35倍高くなるというデータも発表されているからだ。
そのため自立支援・重度化予防対策として口腔機能向上の取り組みが注目されている。
こうした利用者ニーズに即したリハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養に関わる取り組みに対する加算取得は、他事業所との明確な差別化にもつながり、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、利用者家族から信頼を得られる条件に繋がっていく。
これらの加算を取得できているか否かを見直すべきだ。
また取り逃すのが勿体ない加算が存在する。例えば通所介護等の「個別機能訓練加算��」や、通所リハビリ等の「リハビリテーションマネジメント加算ロ」については、そてぞれ個別機能訓練加算��とリハビリテーションマネジメント加算イを算定していることを条件に、個別機能訓練計画や個別リハビリテーションの内容をLIFEを用いて厚生労働省に提出し、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用していることが要件であり、個別機能訓練加算�気鉢教擇咼螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短札い肇蹐蓮△修譴召譽札奪箸濃残蠅垢戮世塙佑┐詆�要がある。
そうであるにも関わらずLIFEへの情報提出事務が煩雑だという理由で個別機能訓練加算�兇肇螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短札蹐鮖残蠅靴討い覆せ�業所がある。それは事務的怠慢といっても良い状態で、非常にもったないことと言える。
また特養や通所介護等のADL維持等加算は、個別機能訓練加算と非常に親和性が高い加算である。
ADL維持等加算は、バーセルインデックス（BI）を用いて評価対象利用開始月（初月）とその翌月から起算して6カ月目（※利用開始から７カ月目）のADL利得が一定点数以上であることを評価する加算である。
BIは10項目（食事・入浴・着替え等）を100点満点で評価する指標で、数値が高いほど自立度が高いことを示す。
ADL維持等加算の場合、LIFEへのデータ提出は2回という少ない頻度で済む加算であると同時に、そこで数値化されるのは日ごろの機能訓練の成果といえるものである。
その結果は利用者自身が機能訓練を受けるモチベーションにもつながるし、数値化される結果が更なる訓練意欲にもつながるものだ。
よって個別機能訓練加算とADL維持等加算もセットで算定することが、最も効率のよい機能訓練効果につながると言えるのである。
このように異なる加算の親和性というものにも着目して、より効果的なアウトカムにつながる加算算定という考え方をとっていただきたい。
また処遇改善加算については、単に職員の給与アップだけの加算と考えるのではなく、算定要件の「職場環境要件」によって、ICTの導入等による業務負担軽減などを図ることができる。
当然のことながらそれは、「給与アップ」や「働きやすさ」をも実現するものであり、有能な人材の確保や熟練スタッフの定着にもつながるものである。
そのことが結果的に介護事業者のサービスの品質向上と、利用者の信頼獲得につながることを全従業員が理解できるように説明機会を持つべきである。
そこで強調してほしいことは、加算取得は利用者の「笑顔」と「自立」につながるということであり、介護事業者の安定経営にもつながるということである。
それらの加算は、日々のケアと確実な記録が土台になることを忘れてはならない。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
今回のテーマは、「介護報酬臨時改定・求められる加算以外の処遇改善」です。文字リンク先を参照ください。
※筆者の講演予定はこちらからご覧ください。講演依頼はあかい花公式Web右上の✉をクリックしてお気軽に相談・お申し込みください。
※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。
北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。
・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。
・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。
加算取得は事業者にメリットはあっても、利用者にとっては負担増となるデメリットしか生じないという考え方は間違いであり、事業者・利用者、双方にメリットがあることを昨日の記事で論じた。
加算取得はそれだけではなく、居宅サービス計画作成者や利用者の家族からの信頼にもつながるものだ。
例えば近年、高齢者のフレイル（虚弱）予防のために口腔機能向上に関する取り組みが注目されている。なぜならオーラルフレイルの人は、身体的フレイル発症リスクが2.41倍に増加し、要介護認定も2.35倍高くなるというデータも発表されているからだ。
そのため自立支援・重度化予防対策として口腔機能向上の取り組みが注目されている。
こうした利用者ニーズに即したリハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養に関わる取り組みに対する加算取得は、他事業所との明確な差別化にもつながり、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、利用者家族から信頼を得られる条件に繋がっていく。
これらの加算を取得できているか否かを見直すべきだ。
また取り逃すのが勿体ない加算が存在する。例えば通所介護等の「個別機能訓練加算��」や、通所リハビリ等の「リハビリテーションマネジメント加算ロ」については、そてぞれ個別機能訓練加算��とリハビリテーションマネジメント加算イを算定していることを条件に、個別機能訓練計画や個別リハビリテーションの内容をLIFEを用いて厚生労働省に提出し、LIFEからのフィードバック情報をPDCA活用していることが要件であり、個別機能訓練加算�気鉢教擇咼螢魯咼螢董璽轡腑鵐泪優献瓮鵐伐短札い肇蹐蓮△修譴召譽札奪箸濃残蠅垢戮世塙佑┐詆�要がある。
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また特養や通所介護等のADL維持等加算は、個別機能訓練加算と非常に親和性が高い加算である。
ADL維持等加算は、バーセルインデックス（BI）を用いて評価対象利用開始月（初月）とその翌月から起算して6カ月目（※利用開始から７カ月目）のADL利得が一定点数以上であることを評価する加算である。
BIは10項目（食事・入浴・着替え等）を100点満点で評価する指標で、数値が高いほど自立度が高いことを示す。
ADL維持等加算の場合、LIFEへのデータ提出は2回という少ない頻度で済む加算であると同時に、そこで数値化されるのは日ごろの機能訓練の成果といえるものである。
その結果は利用者自身が機能訓練を受けるモチベーションにもつながるし、数値化される結果が更なる訓練意欲にもつながるものだ。
よって個別機能訓練加算とADL維持等加算もセットで算定することが、最も効率のよい機能訓練効果につながると言えるのである。
このように異なる加算の親和性というものにも着目して、より効果的なアウトカムにつながる加算算定という考え方をとっていただきたい。
また処遇改善加算については、単に職員の給与アップだけの加算と考えるのではなく、算定要件の「職場環境要件」によって、ICTの導入等による業務負担軽減などを図ることができる。
当然のことながらそれは、「給与アップ」や「働きやすさ」をも実現するものであり、有能な人材の確保や熟練スタッフの定着にもつながるものである。
そのことが結果的に介護事業者のサービスの品質向上と、利用者の信頼獲得につながることを全従業員が理解できるように説明機会を持つべきである。
そこで強調してほしいことは、加算取得は利用者の「笑顔」と「自立」につながるということであり、介護事業者の安定経営にもつながるということである。
それらの加算は、日々のケアと確実な記録が土台になることを忘れてはならない。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻・masaが読み解く介護の今」の第123回記事が配信されました。
今回のテーマは、「介護報酬臨時改定・求められる加算以外の処遇改善」です。文字リンク先を参照ください。
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感動の完結編。
