（※介護事業の最大リスクは時代のニーズに追いつけない経営者の存在より続く）
生産性向上加算�気了残衢弖錣枠鷯錣吠�雑であるが、その中には実績を検証して国が定めた一定の結果を出す必要があるものが存在する。
具体的云えば、生産性向上の取組（※基本的には加算（�供砲陵弖錣箸覆覯雜邉ヾ錣瞭各�後の試行）を三月以上継続した上で、下記の3点をクリアしなければならない。
（１） 利用者の満足度等の評価
ＷＨＯ−５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行う→悪化がみられない
（２） 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査
対象事業年度の10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査→介護職員の総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
（３） 年次有給休暇の取得状況の調査
対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査→年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値が維持又は増加していること
この他、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施することや、機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）について、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施することが要件とされている。
これって結構たいへんな調査で、手間と労力がかかる。
生産性を向上させる目的は、人手がさらに不足する今後に備えて、従前より少ない介護職員によるサービス提供となっても、介護の質を落とさずに介護業務を回すという意味があるのに、その検証のために手間と時間と労力がかかることは本末転倒ではないのかという疑問を抱かざるを得ない。
このことに関連して規制改革推進会議の中間答申の45頁では、次のような指摘がされている。
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効果測定のタイムスタディ調査について「項目が多いほか、10分単位での記録など負担が過大」といった声が寄せられていると指摘。利用者の急変などやむを得ない要因で業務時間が増えた場合の取り扱いなど、データの読み取り方に曖昧さがあることも課題。
介護ロボットやICT等のテクノロジーを利用を3月以上施行後、1月当たりの総業務時間や勤務時間を比較して、導入後に短縮されていることが求められるが、調査対象月によって業務日数が異なり単純比較が出来なかったり、利用者の一時的な状態悪化等により総業務時間が増加するなどで比較対象としては問題がある。
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まったくその通りである。規制改革推進会議の指摘は極めて正論であるといえるので、是非この加算の要件を見直してほしい。
加算の根拠を求めなければならないことはわかるが、その要件が介護サービスの提供に足かせになって、そのことによって利用者へ提供すべきサービスの質が低下するのでは意味が無い。
人材不足で疲弊した介護実践のステージから、いらない仕事をできるだけ排除して介護職員の業務負担・労務負担をできるだけ減らす方向性に舵を切ってもらいたいと切に願う。
官僚の自己満足の加算要件などいらないのである。
2027年度の介護報酬改定時に、この要件を是非緩和してほしい。
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感動の完結編。
