masaの介護福祉情報裏板 : 定時介護報酬改定時の政権を選ぶ選挙

次の日曜日は衆議院議員総選挙の投票日。

介護保険施設や居住系施設・医療機関等では、施設内で入所者等の不在者投票を行うための準備や事務手続きで大わらわだろう。
（※これらの施設で行うのは期日前投票ではなく不在者投票となる。）

そんな総選挙であるが、この投票結果は介護事業経営にも少なからず影響が及んでくる。

なぜなら選挙の結果で、総理大臣や政権の枠組みが決まりることになり、それは2027年度の介護報酬改定にも影響してくるからだ。

既に来年度（2026年6月～）の介護報酬臨時改定については2.03%のプラス改定が決まっている。だがそれは今年度の補正予算による介護支援パッケージ補助金を、そのまま介護報酬に上乗せする改定に過ぎない。

それによる賃上げも最大で月額1.0万円～1.9万円にしか過ぎないもので、他産業の賃上げ額に遠く及ばないものだ。だからこそ再来年度2027年4月～の介護報酬の定期改定が改定の本丸と位置付けて、もっと大きな報酬増を勝ち取っていかねばならない。

その議論が衆議院選挙後の社保審・介護給付費分科会で行われ、今年のクリスマスあたりに改定率が決定するのだ・・・その際に日本のリーダーが誰であって、どのような政策をとってい行くのかが大きく影響してくる。

そう考えると、積極財政派の高市早苗総理大臣と片山さつき財務相という、財務省に首根っこを押さえられない現体制が最強・最善であると結論づけざるを得ない。

総選挙後もその体制が継続されるだけではなく、さらに政権基盤が強化されて強固な政策をとれるようになることが介護業界にとっても望ましいといえるのではないか。
高市首相の応援演説in札幌

（※画像は、1/28に札幌入りした高市首相の応援演説に駆けつけた聴衆）
逆に野田佳彦が新しい日本のリーダーになったとしたらどうなるだろう。それは財務省の傀儡政権ともいえる体制となり、緊縮財政派が息を吹き返し、積極財政派にしっぺ返しを行うことになるだろう。そのため2027年度の介護報酬改定はマイナス改定ということにもなりかねない。

そういう意味では、今回の選挙は介護事業者が健全な形で生き残ることができるのかという正念場になるのではないかと考えている。

そうした危機感を共有出来ないのが介護業界の情けなさである。加えて自分たちの給与改善が進行するか否かということに直結する選挙結果となりかねないことを理解できずに、投票行動に結びつかない従業員が数多く存在するのも介護業界の特徴でもある。

介護事業経営者や管理職の方々は、そうしたことを含めて従業員に投票行動をとるように訴えるべきである。シフト勤務で投票当日に投票所に行けない方は、今日からの都合の良い日に期日前投票を行ってほしい。

そうした人々の一票は決して無駄な死票とはならず、そうした1票が積み重なって、介護事業の未来を明るくするのだということを理解してほしい。
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