衆議院議員総選挙後の通常国会では、重要法案の審議が目白押しである。
その中で介護関係者にとって最も重要なのは介護保険制度改正関連法案であろう。だがこの法案は与野党ともに反対の意見はなく、会期中に成立することは間違いないところで、関係者は提出法案の内容を読み込んで事業戦略などにつなげていけばよい。
ところで介護関係者にとって、もう一つ注目すべきなのは社会福祉法の改正法案である。
今回の改正案とは、社会保障審議会・福祉部会が昨年12/15に提示した社会保障審議会福祉部会報告書（案）の審議を経たもので、身寄りのない高齢者らの日常生活や死後事務などを一体的に支える新たな制度の創設を盛り込んだものである。
頼れる身寄りがいない高齢者等への対応や総合的な権利擁護支援策の充実を図るため、福祉サービス利用援助事業を拡充・発展させて、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供する新たな第二種社会福祉事業（以下「新たな事業」という。）を社会福祉法に位置づけ、一定の公的関与の下、社会福祉協議会や社会福祉法人等の多様な実施主体が事業を実施できるようにすることが必要という考え方が示されている。
具体的には下記の通りである。
��「日常生活支援」は、地域での生活を営むのに不可欠な支援を行うことを目的とする事業とすること
＜事業内容の例＞
・ 定期連絡等の定期的な見守り
・ 一定額の預貯金出し入れ、福祉サービスの利用料や公共料金等の支
払いなど、日常的な金銭管理
・ 福祉サービス利用の手続支援等の福祉サービスの利用援助
・ 通帳、年金・保険証書等の重要書類等の預かり
��「入院・入所等の手続支援」は、頼れる身寄りがいなくても、入院・入所や退院・退所の手続が円滑に進められることを目的とする事業とすること
＜事業内容の例＞
・ 契約の立会や付添など、入院・入所又は退院・退所の手続時の支援
・ 緊急連絡先の提供
・ 入院費用の支払代行
��「死後事務の支援」は、利用者が亡くなられた後、死後の事務が円滑に進められるよう、事前に準備しておくことを目的とする事業とすること
＜事業内容の例＞
・ 葬儀（火葬）・納骨・家財処分の契約手続の支援及び契約履行の確認
・ 資格喪失手続、各種証書返却等の行政官庁への届出
・ 公共料金の収受機関等への連絡
新たな事業の実施は、本人又は代理人と実施主体との契約締結により行われるものである。このため、本人が契約する場合には、本人がその契約の内容と結果を認識し、判断する能力を有していることが必要である。利用料については、原則として利用者負担とし、個々の利用料の水準については、各地の賃金動向や新たな事業の運営に必要な利用料収入を確保する観点等を踏まえ、各実施主体において設定することが適当であるとされている。ただし無料又は低額で利用できる要件に該当する者に対しては、利用料を減免することが適当であることも付記されている。
この法案が成立すると、成年後見制度や社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業に依らずとも、社会福祉法人等が身寄りのない高齢者の支援を幅広く実施できることになる。
今後の我が国の社会情勢を鑑みると、こうした新たな事業は非常に重要なことと思える。なぜなら身寄りのない高齢者の問題は、今以上に増え深刻化すると見込まれるからである。
考えてみてほしい・・・我が国では僕たちが現役世代中に大震災と呼ばれる自然災害が2度も起きているのだ。そしてその前後には全国各地で大きな地震や洪水などの自然災害も発生し続けている。
それによって家族を失った方が、孤独のままに高齢期に入るというケースが増えていくのである。
例えば31年前に起こった阪神大震災・・・。その震災時に40歳の働き盛りであった男性が、震災で家族を失い自分一人が生き残ったとする。その人がその後、家族の位牌を護り独身のまま、今年71歳を迎えているのだ。
そういう方々が近い将来、介護支援を必要とし、財産管理の支援も受けなければならず、やがて死後対応も必要となるのである。
そうした方々が増える社会で、手続きや選任の高いハードルがある成年後見人の申し立てというものに頼らねばならないのでは、そこから漏れて救えない人が大量発生しかねない。
法改正によって社会福祉法人が、第二種社会福祉事業として身寄りのない高齢者支援を多角的に行えるのであれば、それは極めて有効な対策と言えるだろう。
特養に入所した身寄りのない高齢者については、母体法人が入所〜死後まで一貫して支援できるようになるため、入所者にとってはまさにそこが終生施設となり、安心して住み続けられえる場所となるのではないだろうか。
ということで社会福祉法の改正にも注目しながら、改正後は速やかに新制度に対応できる体制構築に努めていただきたい。
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