今年度の補正予算による介護支援パッケージの賃上げ支援補助金は３段構造になっていることはこのブログで何度か解説してきた。
このうち�２雜鄂Π�の職場環境改善の0.4万円/月分については、従業員の給与改善として配分しても良いし、環境改善の設備費などとして支出しても良いことになっている。
そのためこの部分をどちらに使おうかと思案している介護事業者もあるだろう。だがわずか0.4万円/月という額であっても、この費用を待遇改善のために従業員に配分せず、設備費に回してしまう介護事業者は従業員の信頼を失うだろう。
働く環境の改善も重要だという意見はあろうが、そうであるからこそその改善費は、賃上げ支援補助金から支出するのではなく、介護事業者の必要経費として収益の一部を回して手当しなければならない。
賃上げ支援補助金については、受給額全てを従業員の収入増のために使っていただきたい。何しろ今回の賃上げ支援で実現できる収入増とは、最大で月1.9万円でしかないからだ・・・他産業は春闘の結果などで手取り額で月4万円とか5万円とかの賃上げが実現されている中で、最大でも1.9万円でしかない賃上げ原資の一部を、従業員の手に渡らない方法で使うということになれば、従業員間には経営者に搾取されているのではないかと勘違いする空気も生まれかねないのだ。
賃上げは従業員が実感できる手取り額の引き上げで実現せねば、就労意欲の低下にもつながることを忘れてはならない。
だからこそ今回の1.9万円/月という額は、賃上げ支援金全額を介護職員のみに配分した場合に実現できる金額であることを説明する必要もある。配分職種を全ての従業員にすれば、当然その金額は下がることを丁寧かつ分かりやすく伝えなければならない。そうした説明によって職場全体でコンセンサスを得ることが、従業員の就業意欲に結びつくことを忘れてはならないのである。
ところでこの賃上げ支援補助金の�，�介護従事者に対して補助されるもので、�△鉢�については介護職員に対する補助とされている。
ただし補助金支給要綱では�↓�についても、「当該介護サービス事業所等に勤務する介護職員（ただし、当該介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能。） を対象とする。」とされている。
そして【介護保険最新情報vol.1462】「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付についてでは介護従事者について、「法人本部の職員については、補助金の対象である介護サービス事業所等における業務を行っていると判断できる場合には、賃金改善や職場環境改善の対象に含めることができる。補助金の対象となっていない介護サービス事業所等の職員は、本補助金を原資とする賃金改善や職場環境改善の対象に含めることはできない。」と回答されている。
ここで問題となるのは、「補助金の対象となっていない介護サービス事業所等の職員は、本補助金を原資とする賃金改善や職場環境改善の対象に含めることはできない。」という部分である。
今回の補助金は、介護職員の配置がない居宅介護支援事業所等も補助対象サービスとなった。しかし介護職員の配置義務のない事業所については、3段階部分の� ΑΑΔ垢覆錣�1.0万円/月しか補助されないことになっている。
すると�△鉢�の0.9万円/月部分をky炊く介護支援事業所のケアマネに配分することは許されないのだろうか・・・例えば現在の処遇改善加算の場合、法人単位で算定した場合、配分も法人単位で行うことになり、各事業別に分かれている交付率に関係なく法人内従業員に一律同額配分することが認められている。そういう扱いは不可能なのかという疑問が、今回のQ&Aでは解けていないのである。
ということでQ&Aの第2版以降の発出が待たれるわけであるが、国は事業者などからの問い合わせに対応するコールセンターを設置したことも公表している。
受付時間は午前9時〜午後6時（土日を含む）で、電話番号は050（3733）0222とされているので、急ぎの確認はこちらに問い合わせて行ってほしいと思う。
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感動の完結編。
