厚労省が昨年12月に公表したデータによると、2024年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人で前年と比べて487人の増加となった。
ということは2年ぶりに介護職員数が前年比増となったわけである。その前の2024年に厚労省が公表したデータでは、2023年10月10日時点での介護職員数は約212.6万人と前年比で2.9万人減少となり、介護保険制度施行以後、初めて介護職員数が前年度を下回ったとされていた。
この状況が少しだけ改善したことを現しているのが先般の公表数字だ。
このように介護職員の減少傾向に一応の歯止めはかかったが、増加幅は極めて小さく横ばいでの推移といえ、今後の人材確保に不安と課題を残したままであるといえそうである。
しかも介護職員数の減少に歯止めがかかったといっても、日本人の介護職員数は前年比より減少している。したがって介護職員数の増加は外国人介護人材が増えているからに他ならない。
この傾向は介護福祉士養成校も同様だ。介護福祉士養成校の2025年度の外国人留学生の入学者数は4532人で、前年度から943人（26.3%）増加し始めて入学者の半数を超えてる。
そのため全体の入学者数も7.970人と、前年度の7.386人から584人（7.9%）増加する結果をもたらしている。つまり外国人材の入学者数が943人増えたことで全体の入学者数が584人増えているのであり、日本人入学者数は359人減っているのだ。
しかも全国で介護福祉士養成校への入学者数が8.000人に満たないのである。この数字の深刻さを考えてほしい。卒業時にはこの数はさらに減るのである。
それに加えて全国の介護福祉士養成校で、少子化や高校生の進路の多様化による慢性的な定員割れが続いており、募集停止・廃校を選択するところが相次いでいるという現状もある。
だからこそ介護福祉士養成校を卒業する人材以外の外国人介護人材を確保することが、今後の介護事業経営にとっての大きな課題となる。
その為、昨日函館市亀田交流プラザで行った函館市主催・平成6年度介護人材確保・育成促進事業講演では、「介護事業における人材マネジメント」をテーマにしたが、その中で外国人材を受けいれて定着させるための課題について深く考察する内容を入れて話した。
今日本人だけ採用してしのいでいる介護事業者も、近い将来それでは事業を回せなくなり、外国人を雇い入れる準備が必要になるのだ。特に介護福祉士資格を取得する前の特定技能・介護という資格で入国・就業する外国人をいかに確保するのかが問題である。
僕が顧問を務める株式会社ひなたは、千葉県を中心に関東圏で飲食料品製造業・外食産業・建設業などに外国人の特定技能人材を紹介してきたが、来年度（2026年4月）〜本格的に特定技能・介護の外国人材を紹介する予定だ。
北海道についても札幌市を中心として外国人材を介護事業者に紹介するので下記チラシをご覧いただきたい。
チラシのQRコードを読み取って同社に直接連絡しても良いし、僕にメールで連絡してくれても良いので、興味のある介護関係者は是非ご一報願いたい。
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感動の完結編。
