今日12日の「成人の日」を前に、僕の居住地域である北海道西胆振6市町では、昨日11日のうちに式典が開かれた。

とはいっても成人に達した人を祝う式典が行われたわけではない。2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられことに伴って、成人の日の祝典を、「二十歳の集い」として開催している市町村がほとんどである。

飲酒や喫煙が許される年になる人と、それが許されない年の人が混在する式典は、何とはなしに違和感があるので、成人式ではなく二十歳を祝う会の方がしっくりくるように思える。

どちらにしても大人の仲間入りする人々に、これからの日本社会を担うような活躍を期待したい。

それにしても年々新成人の数が減っているのが気になる。特に北海道の郡部では若者の姿が減っているように思える。
西胆振6市町村の新成人と20歳の人数
上の図で示したように、この地域の新成人数はわずかに増えているが、満20歳の数だけ見ると前年を下回っている。

全国的にはどうだろう。総務省が昨年大晦日に公表した2026年1月1日時点の人口推計によると、07年生まれの新成人(18歳)は109万人で、2025年と同じであった。

新成人の数が前年比で減らなかったからと言って喜んでいられるわけではない。なぜならこの数字は統計がある1968年以来最少だった24年の106万人に次ぎ2番目に少なく、少子化の流れが続いていることを示しているからだ。

このように少ない新成人が日本社会の労働力にもなっていくわけであるり、全産業でその人材を何とか確保しようと競争が起きるわけだ。

そのような状況下で、幾人の若者が介護事業関連の職業を選んでくれるだろうか。

出来る限り多くの若者が介護人材となって介護業界で活躍してもらうためには、全産業平均所得より低い状況を改善するために、介護給付費の更なるアップを勝ち取るための運動が不可欠ではあるが、同時に介護という仕事が若者にとって魅力のある職業であると感じられるようにしていかねばならない。

公定価格で運営される介護事業に従事する人の所得を上げるためには、介護給付費のアップが不可欠であるが、それは国民の保険料負担増にもつながる問題で、そのことの理解も得なければならない。

月単位で介護事業者における虐待・不適切サービスが報道される状況は、介護の職業の魅力を失わせるものに他ならない。そのように報道される事件・事故が氷山の一角と云われるような介護事業であってはならない。

人の暮らしを護り、誰かの命が尽きる瞬間まで寄り添うことができる介護事業であって、世の中になくてはならない職業であると国民全体に理解されなければならない。

経済活動をも含めたセーフティネットが介護事業そのものであるということを、全国民が感じ取れるように、人の暮らしを護る介護事業を創り上げて、そのことの情報発信にも努めなけれならない。

だからこそ介護事業経営者や管理職の方々には、数合わせの従業員採用に陥らないようにしてほしい。そして採用した従業員には、徹底的に人権尊重に徹することができるようにサービスマナー教育も定期的に実施していただきたい。

筆者は、介護事業に特化した実践できるサービスマナー講演を行っているので、ご用命がある方は気軽にメール等で問い合わせていただきたい。
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