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今年度の補正予算による介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、12/25発出の介護保険最新情報Vol.1454 で実施要綱が通知された。

その内容を筆者なりにまとめてみる。

まずこの補助金は、下記のように3階層に分けられている。
��介護従事者に対する幅広い賃上げ支援1.0万円/月の賃上げに相当
��協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ0.5万円/月の賃上げに相当
��介護職員の職場環境改善の支援※人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円/月の賃上げに相当

補助対象となる事業についても下記のように３区分に分けて示されている。
サービス区分A
訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション 、（介護予防）認知症対応型通所介護
※介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、第一号訪問事業は訪問介護と、第一号通所事業は通所介護と同じとする。 短期利用型サービスも含む。
サービス区分B
（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設 、（介護予防）短期入所生活介護、介護保健施設サービス、（介護予防）短期入所療養介護（老健）、介護医療院サービス、（介護予防）短期入所療養介護 （病院等・医療院）
※短期利用型サービスも含む。
サービス区分C
（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援
※介護予防・日常生活支援総合事業による第一号介護予防支援事業を行う事業所は、居宅介護支援、介護予防支援と同じとする。

そして昨年12月を「基準月」とし、同月サービス提供分の介護報酬の総額に、実施要綱の別紙・表１〜表３に示されている各サービス種別ごと・各段階ごとに示されている交付率を掛けて半年分の金額を算出する。
介護分野の職員の賃上げ補助金
つまり12月〜5月分までの賃金改善糖分を毎月請求するものではなく、一度の請求でまとめて交付を受けることができるわけである。そのために事業者は、「賃上げ・職場環境改善支援事業計画書」と賃上げ額などを記載した「実績報告書」を作成し、都道府県知事に提出する必要がある。

次に補助金の支給要件をまとめてみる。

�，侶邀曖泳�円相当分については、サービス区分AとBの事業については、「処遇改善加算」の取得が要件となっている。（※申請時に処遇改善加算を算定している又は処遇改善加算の算定を誓約した場合も可）

サービス区分Cについては、現行の処遇改善加算が取得できない事業種別であるため、下記の2要件のうち、どちらかを満たすことを要件としている。
1.ケアプランデータ連携システムに加入する
2. 賃金体系や研修体制、職場環境を整備する
◯ 職員の職位・職責に応じた任用要件、賃金体系の整備
◯ 職員の資質向上に向けた計画の策定と研修の実施
◯ 職場環境等要件の実施

サービス区分Cは、この�，良�分しか補助されず、�△鉢�は対象外となっている。

�△侶邀�0.5万円相当分については、「生産性向上や協働化」への取り組みを要件としており、サービス区分Aについては、「ケアプランデータ連携システム」への加入もしくは、介護サービス事業所等が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していることが要件とされている。

一方サービス区分Bについては、）生産性向上推進体制加算�桔瑤廊兇鮖残蠅靴討い襪海箸�要件もしくは、介護サービス事業所等が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していることが要件とされている。

ただし小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護並びに短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護に限る。また、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに看護小規模多機能型居宅介護（※短期利用型サービスを含む。）については、）ケアプランデータ連携システムに加入していることでも良いとされている。

��の月額0.4万円相当分については、対象従業員に支給するだけではなく、介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等の経費とすることも可としている。ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。

要件はサービス区分AとBともに、「職場環境改善」への取り組みが要件とされた。具体的には、
◯ 業務の洗い出しや棚卸しなど現場課題の見える化
◯ 委員会の立ち上げなど業務改善活動の体制構築
◯ 業務内容の明確化と役割分担
以上のいずれかを計画、または実施している必要がある。

ただし 「ケアプランデータ連携システム」への加入や「生産性向上推進体制加算」の取得を行っておれば要件を満たしているとみなされる為、その要件で�△鮗萋世垢譴仄�動的に最大の補助額（月額1.9万円）を得られる仕組みとなっている。

賃金改善は、基本給・手当・賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うものとされている。その際、介護サービス事業者等は特定した賃金項目を含め、補助金の交付対象期間において、前年同時期と比較し賃金改善の対象とした職員の平均的な賃金水準を低下させてはならない。また基本給による賃金改善が望ましいが、介護サービス事業所等の判断により、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えないとされている。

重要な点として、�´↓�の補助の支給については、「当該介護サービス事業所等に勤務する介護職員（ただし、当該介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能。） を対象とする。」とされており、介護事業者の裁量として配分職種を決定して良いことになっている。

介護職員に対してのみ配分するのか、全ての職種に配分するのかについて、人材確保戦略上から重大は判断が必要になる。

今多くの介護事業経営者は、その判断に頭を悩ませていることだろう。この賃上げ補助金については、来年6月からの臨時介護報酬改定にそのまま引き継がれて、現行の処遇改善加算に上乗せされるので、今決定しようとしている配分方法が再来年３月末までの配分にもつながるため、重要な人材対策につながる問題として熟慮を重ねなければならない。
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