年末・年始の休暇が終わり、今日から仕事始めという人が多いのだろう。
長い休みの後は職場に向かう足取りも重くなりがちであるが、一刻も早く正月分を振り払い、日常を取り戻して通常業務に就いてほしい。介護事業者のバックオフィス担当者は、補助金の申請業務等でこれから大忙しである。頑張ってもらいたい。
介護事業の場合は、年末年始に関係なくシフト勤務者の方々が働いて事業を支えている。それらの方々もまとまった休暇がとれるように、シフト勤務ではない方々がこれから頑張る番である。
僕は社会福祉法人に勤めている際にずいぶんと長い期間、介護職員のシフトの作成と実績管理業務を担当していた。その際には公平な休日付与に随分と頭を悩ませたものだ。
公平な休日とは、休日の日数を均等化するというだけではなく、大晦日や元旦といった特異日に、特定の人が勤務し続けるなとといった偏りがないようにすることも含まれていたので頭を使う作業だった記憶がある。
その当時、シフト作成の自動化を目指して様々なソフトを試したが、どれもエクセルに毛が生えた程度のものでしかなく、希望勤務を取り入れながら必要な勤務者数を確保しつつ、公平な休日を与えるという点で満足できるソフトは存在しなかった。
しかし生成AIの進化によって、それを取り入れたシフト作成ソフトも大きく進化している。そうしたソフトを導入することも業務省力化につながるので、ここはお金をかけて良い部分だ。
ところでこうしたシフト作成や実績管理を、介護職員に行わせている介護事業者が少なからず存在する。シフト勤務する介護職員自身がシフト作成する方が、自分たちにあったシフトが組めるという理由などでそうしているようだが、もはやそんな時代ではない。
この年末・年始も、人材不足でシフトを組むのに苦労した介護事業者が多く、ましてやこの間、有給休暇など全く取れないと嘆く声も多い。そのような中で、バックオフィスができる業務を介護職員に担わせているのでは、介護の生産性は著しく低下する。
人に替って直接介護行為を行うロボットが存在しない介護事業では、テクノロジーを導入するだけだと、生産性向上の効果はあまり上がらない。そうであるからこそ仕事の流れを見直して、どの部分にムリ・ムダ・ムラがあるかを洗い出す作業が不可欠になる。
そのためには５S活動（整理・整頓・清潔・掃除・躾）を取り入れて、バックオフィスでできる仕事はそちらに回し、介護職には専門職でなければできない仕事に注力していくことが必要とされるのだ。
このような生産性向上の取り組みを本格的に進めなければならないのが2026年である。それは今後も介護人材は増えず、人材不足は益々深刻化するという理由であるとともに、そうした厳しい時代でも、職場環境を改善することで、従業員にとってより働きやすい職場が生まれ、介護実務に専念することで高品質な介護サービスを提供できるという意味もある。
今年度の補正予算による介護支援パッケージでの処遇改善では、従前からの処遇改善加算の取得に加え、施設・居住サービス・多機能サービス・短期入所サービスについては、生産性向上加算��又は��を取得（又は見込み）することが要件とされている。そしてこの要件は、2026年度の介護報酬臨時改定後の処遇改善加算の要件としても引き継がれる。
そうであればなおさら、この加算要件もクリアしたうえで、それがすべての従業員にとって働きやすさにつながる方向で続けられるように、各職場ごとに創意工夫が求められていくと考えねばならない。
だからこそ生産性向上委員会の機能が介護事業経営に大きく影響することを理解し、委員長には、ICTにも介護サービスの状況にも精通したスキルの高い管理職を据える必要があると考えるべきである。
生産性向上委員会が単に加算要件のアリバイ作りの委員会で終わり、実効性のある生産性向上の取り組みを行わない介護事業者からは人材も離れ、収益も挙げることが困難となるだろう。
そのことを肝に銘じて2026年以降の介護事業戦略を立てなければならない。
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