今年も残すところ12時間を切った2025年・・・皆様にとってはどのような年だったろうか。
物価高と人件費の高騰で介護事業経営者にとっては厳しい年であったと思う。さらに益々深刻化する介護人材不足で、経営者や管理職の悩みも深まると同時に、介護実務の場で働く従業員の方々の負担も増えるばかりである。
そのような中で、国がやっと重い腰を上げた。介護支援パッケージによる補助金支給や、来年度の介護報酬の臨時改定（期中改定）が決定するなど、国の支援の手が差し伸べられることになり、一息つけると胸をなでおろしている人もいるのかもしれない。
しかし支援パッケージの予算額や臨時改定の改定率を見て、介護事業経営支援や従業員の処遇改善には物足りないという声も聴こえてくる。
だが積極財政派の高市総理が就任せず、前内閣と前閣僚のままでこの年末を迎えたとしたら、どうなっていただろうと考えてほしい。
財務省の息がかかっていた財政抑制派が主流を占める前内閣であれば、仮に支援パッケージによる補助が行われたとしても、補助額はかなり低い額でお茶を濁されていたし、来年度の臨時改定も財務省の反対意見で流れてしまっていたことだろう。
そう考えると高市首相や片山財務相はじめ現内閣には感謝すべきだと思うし、来年以降にさらにこの流れを加速して前進させてくれることを期待したい。
今回の支援パッケージ補助金と、来年の介護報酬の臨時改定はあくまで応急処置だ。本丸は再来年の定期改定であって、その際に臨時改定からどれだけ上積みが図られ根本治療につながるものになるかどうかが問題となる。
そこには財務省という高い壁が立ちはだかることだろう。さらに今は鳴りを潜めてはいるものの、財務省の操り人形議員や、媚中派と呼ばれるアンチ高市の与党議員が現内閣の支持率低下を期待しながら、虎視眈々と主役交代を狙っている。
そうしたオールド官僚と、オールド政治家に再び政権が牛耳られて、介護業界が財政論でつぶされないように声を挙げ続けていく必要があるだろう。
来年中には衆議院の解散・総選挙も行われるだろうから、その結果も影響してくることだろう。
選挙の際には、誰が介護業界に対して手を差し伸べてくれる政治家なのかという観点を重視して、旧来のしがらみにとらわれない投票行動が求められるのではないだろうか。
どちらにしても2026年も激動の年となる。そこに立ち向かうエネルギーをため込んでおこう。
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感動の完結編。
