現在処遇改善加算の恩恵を一切受けていない居宅介護支援事業所の介護支援専門員（※以下、居宅ケアマネと略）であるが、今年度の補整予算による介護支援パッケージによって賃上げ支援が行わるることになった。（参照：令和7年度補正予算補助金の概要）
文字リンクを貼った記事でも書いたが、介護支援パッケージの処遇改善は以下の3階建てになっている。
��介護従事者に対する幅広い賃上げ支援1.0万円
��協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ0.5万円
��介護職員の職場環境改善の支援（※人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当）
↑このように�△鉢�は、介護職員が対象の補助であるため、それ以外の職種については�，里澆�給与改善の対象となる。よって居宅ケアマネの賃金改善額は最大月額1万円ということになる。
��の介護職員の職場環境改善の支援については、機器の購入代金に充てるなどして、介護職員に直接給与として手渡さなくても良いとされてはいるが、それによって他事業所と給与差がつき、介護職員が流出してしまうことを危惧する経営者が多いだろうから、給与改善に交わすことになると思う。よって介護職員の多くは最大月額1.9万円の給与改善が見込まれる。
しかも今回の賃上げ支援は今年12月から来年5月までの半年間とされている。来年度の2月間（4月と5月）が含まれているということは、来年度に行われる介護報酬の臨時改定にこの補助金のルールがそのまま引き継がれるという意味だろう。
つまり2026年6月からは、介護支援パッケージの処遇改善は、介護報酬の「処遇改善加算」に引き継がれると思われる。当然、今回の処遇改善対象に含まれた居宅介護支援や訪問看護などは、そのまま処遇改善加算の対象に加えられ、さらに2027年度の定期的な介護報酬改定でも処遇改善の対象事業所となっていくだろう。
すると居宅ケアマネと介護職員の給与改善差額0.9万円も埋まらないまま引き継がれていく可能性は高い。その状態は何を生むだろう。
介護保険制度施行時に、ケアマネという資格ができた当時は、介護職などはその実務5年を受験資格として、試験に合格した者のみがケアマネ資格を得ることができたことで、ケアマネは介護職の上位資格と認識する人が多く、介護職からケアマネへの転向をあこがれる人も少なくなかった。
しかし居宅ケアマネ等を除外した形での、度重なる介護職員の処遇改善の結果、現行ではケアマネより介護職員の方が月額給与が高い事業者が多くなっている。その結果、制度開始当初に介護職員からケアマネに転向した人の一部が、介護職員に再復帰するというケースも増えている。
そのことも影響してか、福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（令和7年7月）では、居宅ケアマネの求人倍率は8.77倍で、ヘルパー以外の介護職の6.46倍を2.31ポイント上回っている。
居宅ケアマネの人材不足が加速しているのだ。
今回、介護支援パッケージで居宅ケアマネが処遇改善の対象となり、さらに11/21の介護給付費分科会では、2027年度の処遇改善加算の対象範囲の拡大が議論の俎上に上ったことで、居宅ケアマネも永続的に処遇改善の対象になる可能性が高まり、そのことを喜んだり、自分たちの運動の賜物・手柄だと誇示したりする関係者も少なくない。
しかしその結果は、居宅ケアマネと介護職員の給与差額はさらに広がり、給与額という部分のヒエラルキーでは、介護職の下に居宅ケアマネが置かれることになる。この状態で居宅ケアマネの成り手が増えるとは思われず、居宅ケアマネ不足はより深刻化するのではないだろうか。
また介護支援パッケージの処遇改善が3階建てになり、介護職以外の介護従事者が1階部分にのみ置かれたことに対しては、僕が管理する掲示板のスレッドに不満の声も挙がっている。それは今年度からせっかく処遇改善加算が一本化され、職種分断がなくなったのに、再び処遇改善で職種分断が行われて、加算一本化の意味をなさなくなったという不満の声である。もっともな主張である。
たしかに国が財源支出して、介護従事者の処遇改善が実施できることはありがたいことだ。それを否定するつもりは毛頭ない。
しかし処遇改善の財源の配分を事細かく国が規定するのはどうなのかと思う。もっと介護事業者個々の裁量を認めるべきではないのだろうか・・・特に職種分断するような配分方法は見直すべきではにないかと思う。
※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事が更新アップされました。
第12回のテーマは、「外国人介護人材受け入れの必然と課題」です。文字リンク先をクックしてご覧ください。
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