介護事業経営で成功してお金もちになった人を、守銭奴のように非難するのは筋違いというものだ。
公費（税金や保険料）を主な財源としている介護事業者だからといって、収益を最小限にとどめる必要はないわけだし、そもそも介護事業経営者や従業員が社会の底辺であってよいということにはならないのである。
経営者が知恵をひねり有効な経営戦略を立て、様々な工夫をしながら介護事業で大きな収益を挙げることも否定されることではない。
よって介護事業経営者や管理職の方々が、介護という職業を通じてお金を稼ぐことに罪悪感を持つ必要はない。大いに自慢してもらいたい。
そうでないと若者が介護という職業に魅力を感じて、この業界に進んで入ってくることにはならない。
なにしろ介護事業の最大の課題は、構造的な「供給力不足」であり、介護人材不足による「黒字倒産」やサービスの縮小が相次いでいるのが現状だ。
だからこそ若者の介護事業への就業動機を、「志（こころざし）」に頼ってはならないのだ。介護事業で成功してお金を稼ぐという動機づけは決して否定されるものではないのである。
だが介護事業でお金を稼ぐことは簡単ではない。毎年実施される介護経営実態調査によって、収支差率が高い事業については、介護報酬改定時に利益が下がるようにマイナス改定されるのが常である。
経営者が工夫して収益を挙げても、それがあたかも過剰利益であるかのように、収益と知恵を削り取るような報酬改定が行われているのである・・・さすれば現在の介護人材不足は、こうした国の理不尽な報酬削減策が一因にもなっているのではないかと思ってしまう。
だからこそ積極財政を唱える政府・内閣が、過度な緊縮財政を打破して介護給付費にも積極的な財政出動してほしいと思う。
介護の仕事に魅力感じて介護業界で働く若者が増えることによって、ここに新しいエネルギーと、前例にとらわれない知恵が張り付いてくる。それが日本社会を力強く支える基盤ともなるだろう。
なぜなら介護とは、超高齢社会を支える最重要インフラである。ここにほころびが出ないように投資することは、介護離職という問題の解決にもつながり、各産業で労働力不足になっている我が国においては、日本の経済をも支えることにもつながるのである。
このように介護事業は、介護業界の問題や課題として考えるのではなく、日本社会の問題であり、課題であると捉えるべきだろうと思う。
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感動の完結編。
