昨日（11/5）行われた衆議院本会議の代表質問で、介護報酬等の期中改定に関連した質問を受けて高市首相は、「改定を待たず経営の改善や職員の処遇改善につながる措置を講じるなどスピード感をもって対応する」と答弁した。
（※参照：立憲民主党野田代表と日本維新の会の藤田文武共同代表への首相答弁）
これを受けて政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を2025年度補正予算案に盛り込む方針を固めたと報じられている。
補助金は高市首相が１０月に策定を指示した総合経済対策の一環として支給される予定だ。
これによって今年度中に経営の改善や職員の処遇改善につながる補助金が支給されることが確実になったが、これは介護事業者にとって朗報である。物価高による経営への影響を考慮してその改善を目指すと明確に示されているので、それなりの規模の補助金が支給される期待を持つことができる。
介護事業関係者は支給要件が示された段階で早急に確認し、もれなく補助受給するように情報アンテナを延ばして、今から準備を進めてほしい。
2026年度については、介護報酬の期中改定が行われるのか、あるいは今年度と同じように補助金支給で経営支援されるのかは不明であるが、どちらにしても公定価格の引き上げにつながる措置がとられることは確実であり、それを生かして経営改善に努めていただきたい。
さて、上記の補助金と関連して報じられているニュースの中に、自民・維新・公明が医療法を改正し医療機関の病床削減の促進図るというものがある。（参照：医療機関による病床削減、都道府県が支援可能に）
我が国の高齢者数（※65歳以上の人口）は2042年にピークを迎えるとされる。
それまでは要介護者の数も当然増えていくわけだ。そうなると入院が必要な病状となる患者数も増えこそすれ減ることはない。さらに社会全体の死者数も増えていく・・・。
そうした中で高齢者数がピークになる時期を待たずに、政策的に医療機関のベッド数が減らされていくのは、財源支出を抑制するために他ならない。お金のかかる入院治療は、病気の発症直後等の一定時期のみとする方向に舵がとられる。
その為、医療病床数を減らすだけではなく、入院が必要な人であっても入院日数にも制限をかけ、急性期治療を終えた時点で、速やかに退院させて、回復期や慢性期の療養は、医療機関ではない暮らしの場で行わせようというのが医療制度改革の大きなテーマだ。
その制度改革の一環として、かつて長期入院の象徴的医療機関であった老人病院は、入院期間が長くなれななるほど経営が困難となる診療報酬体系に変えられており、生き残り策として在宅療養支援病院等の指定を受けざるを得なくなっている。
在宅療養支援病院とは、まさに在宅での療養を支援する医療機関で、入院は原則７日間、延長しても１４日間が限度で退院を促し、以後は訪問診療や訪問看護等で在宅での療養生活を支える機能を発揮しなければならなくなる。
すると医療機関から療養の場へつなぐための医療・介護連携がますます重要になる。
特に入院患者が在宅復帰した後、居宅サービス等を適切に結びつけて、在宅での療養と暮らしの支援を行う多職種連携が機能しなければならず、そのため多職種連携の扇の要役となる居宅介護支援事業所の介護支援専門員の役割がより重要になる。
入院患者が退院する際に、医療側からきちんと必要な情報を受け取って、その情報を居宅介護支援に生かさねばならない。その為には医療や看護の専門家チームの情報をかみ砕いて理解できる基礎知識も新たに必要とされる。
通訳なしに医療・看護の専門家と渡り合えるスキルも求められてくる。
それが基本ケアと疾患別ケアで構成するケアマネジメントの実現という形で具体的に求められてくるのだ。
その為に、「適切なケアマネジメント手法」が国の補助を受けて作成されている。ではそこでは何が求められているのだろう。
ということで明日は、「適切なケアマネジメント手法として求められるもの」という記事を書いてそのことを解説しようと思う。
明日をお楽しみに・・・。
※CBニュースの連載・「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」の最新記事が10/30にアップされています。
今回のテーマは、「サービスマナーの欠如は、有能人材をバーンアウトさせる」です。文字リンク先を参照願います。
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