masaの介護福祉情報裏板 : 外国人材の文化の違いに対する配慮と理解

（外国の介護人材からも選ばれねばならない介護事業から続く）
今後ますます介護人材の不足は深刻化すると同時に、外国人材を広く受け入れていかなければ介護事業者の存続、介護事業の安定経営は不可能であることは明らかであり、そのことを昨日の更新記事で論じた。

ところが一旦介護事業者が採用した外国人材が短期間で退職してしまい、介護業界を離れて他産業に再就職するケースが増えている。

全国老施協の、「令和6年度外国人介護人材定着度調査報告書」によると、過去5年間での外国人材の離職理由トップ２は以下の通りだ。
①他の職種(介護関係以外)へ転職(52.1％)
②賃金への不満(36.3%)

そもそも外国人が来日して日本の介護事業者で働く最大の理由は、日本の優れた介護技術を学びたいという理由ではない・・・彼らは単純に稼ぐために来日しているのである。

すると離職理由の第１位他の職種(介護関係以外)へ転職というのは、介護より稼ぐことができる仕事に転職したという意味だろう。つまり離職理由第２位賃金への不満とほぼ根は同じと云えるわけである。

するとこの問題の本質とは、他の産業の平均給与より大幅に低い介護職員の平均給与という問題であり、介護事業者それぞれが企業努力で解決できるようなものではなく、介護給付費のアップでしか対応できないと云えるのではないだろうか・・・そういう意味で、物価高対応と全職員対象の処遇改善を実現できる規模の介護報酬改定あるいは補助金支給が必要不可欠と思える。そこは強く訴え続けなければならない。
雪の青い池

だが事業者単位の努力も必要だ。

例えば外国人が自分自身で通勤圏に住居を探すことは難しいことである。家主の中には外国人に偏見を持ち、貸し渋る人も少なくない。

よって介護事業者独自で外国人材のための住居を確保しておくことは重要だ。だがそこが複数の外国人を雑居させるような住居であっては、プライベート空間の充実を求める外国人からはそっぽを向かれる。このあたりは10年前とは大幅に意識を変えなければならない点である。

来日する外国人材はある程度日本語は通ずるといっても、専門用語や日常の全ての日本語に精通しているわけではないので、多言語対応のICTツールの導入は必然である。

さらに宗教上の食事制限があったり、礼拝時間の確保が必要な者が含まれることへの配慮が必要であるし、性的マイノリティである職員も含まれる可能性が高いことに配慮して、性別にとらわれない更衣室やトイレの設置なども必要になるだろう。

介護実務に関連しては、死に対する意識の違いもしくは死生観への配慮も必要だ。例えば死に対して恐怖心が最初に浮かぶ日本人に対して、死は神に召される時であると考える外国人は、終末期の告知を本人に行わないことを理解し難いことだと考える人が少なくない。

だが日本人・・・特に私たちが看取り介護対象とする昭和初期までに生まれた人々は「死の告知」が当たり前とは考えず、終末期診断の結果を知らせないでほしいと考える人が多い。そこの説明とコンセンサスを得る努力しないと、外国人材が職場内で孤立して辞めざるを得ない状況も生まれかねない。

それらの配慮があある職場環境づくりが、今まさに求められていると云えるのではないだろうか。
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