今日書くことはやや乱暴な意見と批判されても仕方のない内容だと思う。（※というかいつも乱暴だから、いいっか・・。）
少子高齢化が止まらない中で、2042年頃までは要介護者の数が増え続ける我が国で、大きな政策転換をしないままで、自然と社会問題としての医療・福祉・介護の課題が解決していくのかということに大いなる疑問を抱いている。
介護政策も少子高齢化が止まらない社会のセーフティネットの再構築という視点から、もっと政治主導の根本的解決策がとられなければならないのではないかと思う。
社保審で様々な団体を代表する委員が、制度の持続性を高める議論を行うのと並行して、それよりもっとマクロな視点から政治家が天下国家を論ずる立場で、この国の社会システムの変換を図る政策転換議論が行われてしかるべきではないのか・・・だがそれは票には結びつかず、むしろ政治家が地元の支持票・基礎票を奪いかねない提言になるやもしれず、だから二の足を踏む政治家が多いのかもしれない。
具体的にはどういうことか。
次期介護保険制度改正の最大のテーマは、地域包括ケアシステムの深化の具体策として、地域類型を導入することだ。全国を「中山間・人口減少地域」・「大都市部」・「一般市」の3類型に分けて、それぞれの類型ごとに見合った介護サービスの新しい在り方を導入しようとしている。
そのうち「中山間・人口減少地域」における訪問介護事業については、サービス提供の効率が悪いことから収益に結びつかずに介護サービス事業所がなくなることを防ぐために、介護報酬の算定方法を現行の出来高払いと、新設の月額定額報酬の選択ができるようにするとしている。
またこれらの地域では人員配置基準などの特例を新設し、管理者や専門職の兼務を広く認めるともしている。
つまり人口減少が進む過疎地域については、今まで以上の財源をかけ（※収益が上がる報酬算定方式を事業所が選択できるのだから、介護給付費は今以上に増える）、それにもかかわらず人手は減らすという意味となる。
管理職や専門職の兼務を広げるにあたって、ICT活用などで質の低下を防ぐというが、人員を減らしても同じレベルのサービス水準が維持できるようなICT実績もエビデンスもない中では、サービスの品質保持は極めて難しいと云えるし、減らされた人員でサービス提供する事業所の労働環境は、悪くなることはあっても良くなることはない。
そのような中で、介護給付費を今以上にかけてサービスを維持しようとするのだが、それはそのまま国民負担と利用者負担の増加に直結することになる。
これは国・サービス提供事業者・サービス利用者という3者の、どの立場から見ても極めてコスパの悪いサービスと云えるのではないだろうか。
そのようなサービスを続けることが介護保険制度の持続可能性が高まることにつながるとは思えない。財源支出が増えるわりに効果が乏しい方向性にしか思えないからだ。
さすればここは政治的に英断を下して、中山間・人口減少地域から一般市への住み替えを強力に推し進める対策が求められるのではないのか。中山間・人口減少地域に住んでいれば、いずれ必要な医療や介護サービスが受けられなくなるという覚悟を促しつつ、そこから住み替えて創る地域社会というビジョンを示すべきではないのか。
そうして住み替えた地域住民の新しい住まいの近くで、行政サービス及び医療・介護サービスが集中的に利用できるコンパクトシティー化に向けた地域再編が必要ではないのだろうか。
そうした形で財源と人材を集中させる政策が不可欠であるような気がしてならない。
どちらにしても財源・人材共に厳しい時代に突入している中で、我が国は超高齢化のピークを10年以内に迎えると予測されている。（※要介護者数のピークは2042年とされている）
この時代の介護事業経営も益々知恵と戦略が必要になるが、今週の金曜日（11/14）にはいよいよC-MAS 全国大会2025が行われる。
日本の介護事業経営の先頭に立つリーダー的経営者や管理職、コンサルタントの方々など錚々たるメンバーが集う会であり、ここでつながりが出来た人は、必ず介護事業経営の手助けをしてくれる人たちなので、是非そう言う方々との人脈づくりのためにも会場を訪れてほしい。詳しくは文字リンク先をクリックしてご覧ください。
それでは11/14午後からTKP東京駅カンファレンスセンターで愛ましょう。
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感動の完結編。
