次期制度改正では、資源の乏しい地方で介護サービス提供体制をどう維持するかがテーマの一つになってくる。
そのため１法人１拠点といった小規模経営をしている介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し複雑化したニーズに対応するために協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要ではないかと問題提起されている。
それは中小の事業者合併ではなく事業所同士の連携という形で実現できないものかと模索が始まっている。例えばバックオフィスの共同化やアウトソーシングという形が考えられないかということが課題の一つだ。
その為10/9の介護保険部会では、論点�イ箸靴堂雜郢�業者の連携強化がテーマに掲げられた。（※資料15頁〜参照。）
注目すべきは、この資料の17頁に次のような論点が示されていることである。
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・中山間・人口減少地域において、都道府県及び市町村と連携しながら、地域のニーズに応じた事業継続を担うとともに、介護事業者間の連携において中心的な役割を果たす法人・介護事業所に対し、インセンティブを付与することが考えられるのではないか。
・インセンティブの内容としては、例えば、法人間での人材の連携等を前提とした配置基準の弾力化、ICT等テクノロジー導入補助金の補助率引き上げや介護報酬の加算における更なる評価などが考えられるのではないか（※）。
（※）詳細については、今後、上記を前提に、介護給付費分科会等で議論。
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人材の柔軟な活用、施設・設備の共同利用、研修・採用の共同実施、物品の共同購入、ICTの共同導入、報酬請求や記録作成といったバックオフィスの集約などという形で、複数の小規模事業者が連携を図ることは求められることであり、それに対して何らかのインセンティブ（※補助金や報酬加算など）を与えることも良いことだ。
だがそのインセンティブが、連携の旗振り役＝中心的な役割を果たす法人・介護事業所だけに与えられるとしたら、これは連携をぶっ壊す要素にしかならない。
なるほど連携には要（かなめ）が必要だ。居宅サービスチームも居宅ケアマネという要の存在によってチームが構成され機能してくる。しかしそこには居宅介護支援（ケアプラン作成）とサービス提供という役割区分が明白であるために、旗振り役がケアマネジャーであって問題ないわけである。
しかし事業者間の連携は、同じ地域内の同じサービス種別を担う事業所との連携も考えられる。連携して受ける恩恵も皆同じであり、そこに不平等はないし、あってはならない。
そうであるにも関わらず、そこに旗振り役を置いて、その役割を担う事業者だけにインセンティブを付与するというのは、他の連携メンバーからすれば腑に落ちないことである。
インセンティブ付与に対し、嫉妬するのはケツの穴が小と非難する向きもあろうが、同じ仕事を同じように行うことに対価が異なるのは不公平感を生んで当然だ。
連携する事業者は、それぞれその地域で介護事業経営をしているのだから、どこが旗振り役を担っても大差ないと思える。それは持ち回りで行えばよく、インセンティブを付与するのであれば、連携する全事業者を対象にすべきだろう。
連携チームを空中分解させかねない不公平インセンティブなら、ない方がマシである。
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