居宅介護支援事業所の介護支援専門員（※以下、居宅ケアマネと略）は、居宅サービス支援チームの扇の要としてタクトを振る役割を担っている。
だからと言ってチームメンバーに上下関係があるわけではない。所属事業所が異なるメンバーもチームメンバーとして入っていることも多く、職場内の職制上の上下関係は意味をなさないことも多いし、なにより多職種協働チームとして、対等の立場でタッグを組む必要があるのが居宅サービス支援チームである。
居宅ケアマネの扇の要役という意味は、居宅サービス計画の立案者として、チームの先頭に立って利用者支援を適切かつ円滑に導く指揮者という意味である。
自分が立案する居宅サービス計画書に位置付けたサービスを提供するために選んだ居宅サービス事業所の担当者は、居宅ケアマネの部下でも目下の存在でもないのだ。
くれぐれもその役割を権力・権限と勘違いしてもらっては困る。
だからこそ居宅ケアマネの皆さんには、自分の価値観が絶対的なもので、その価値観から外れるものは排除するかのような力を持つ存在と勘違いしていないかを振り返ってほしい。日々そうした自己覚知に務めるべき存在なのがケアマネを含むソーシャルワーカーの責務だ。
さらに居宅ケアマネは指揮棒を振る立場の責任として、チーム内の誰よりも法令に精通し、かつ根拠に基づいた支援方法を創り上げるという不断の努力が欠かせないことも忘れてはならない。給付管理する居宅ケアマネは、各居宅サービス事業所の加算要件にも精通しておかねばならないのである。
だがそうした意識に欠ける居宅ケアマネも少なくない。
先日、僕が管理する介護福祉情報掲示板に、「生活機能向上連携加算�兇亮萋世砲弔い撞鐶雹抉膸�業所から苦情が来ました」という相談スレッドが建てられた。
通所介護の生活機能向上加算は、個別機能訓練加算と関連するもので、外部のリハビリテーション専門職や医師と連携して機能訓練計画を作成することで算定できる。このうち��については、連携する外部のリハ専門職が利用者宅を訪問アセスメントを行って算定できるものだ。
質問者の通所介護事業所では、この連携を新たに構築して順次、外部のリハ専門職が利用者宅への訪問アセスメントを行っているため、それを終えた利用者から順次生活機能向上連携加算��を算定しようとしたところ、担当ケアマネから待ったがかかったということだ。
担当ケアマネが居宅サービス計画書を作成する段階で、そのような必要性を感じていなかったし、その時点では当該通所介護事業所が外部のリハ専門職との連携体制を構築していなかったので、そのような加算を算定することも想定していなかったので、後付けで加算算定するのは認めないという主張らしい。
しかしそれは居宅ケアマネの権限を大きく逸脱する考え方であり、間違った指摘でしかない。加算要件も理解していないとしか思えない。
居宅サービス計画に通所介護を位置づける際に、その目的を身体機能を維持するため機能訓練を受けるとした場合でも、通所介護においてそのために行う機能訓練の内容まで指定することはできない。
老企36号解釈通知では通所介護の機能訓練について、「利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた機能訓練計画を作成し、能訓練を行う」と規定している。機能訓練の内容は、通所介護計画の中の個別機能計画に寄っているのだ。そしてその計画は居宅ケアマネが立案するのではなく、通所介護事業所の職員が協働で作成するものである。
そもそも機能訓練の内容に指示・意見をするのは、医療技術の処方につながるもので、医師ではないケアマネジャーの権限範囲を逸脱する。
前記した質問ケースでは、通所介護で行う機能訓練について、専門家が介入して自宅での暮らしを見据えて、そこでより自立した暮らしを送ることができるように通所介護事業所がグレードアップを図っているという意味だ。
それは利用者の身体機能維持と自宅でのより自立した暮らしにつながるものとして通所介護事業所が必要と判断したものあり、居宅サービス計画書作成担当者だからと言ってそのことを否定できない。
新たに必要とされた方法が加算算定要件とマッチしておれば、居宅ケアマネとして給付管理はしなければならないのである。
こうしたルールに知悉してこそ、居宅ケアマネは居宅サービスチームの扇の要となり得ることを理解していただきたい。
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