masaの介護福祉情報裏板 : 国が示すことはない介護エビデンス

介護事業者でコンサルを行う際に、利用者から選択されるためには何が必要かという質問を受けることがある。

その質問に対する答えは案外簡単だ。僕は特養の相談援助職を皮切りに、社福法人経営まで経験して、それなりの実績を持っており、利用者に選択されるサービスのノウハウは数多く持っている。

介護予防から看取り介護までの具体的実践論も、たくさんあるポケットの中に仕舞い込んでいる。

事業地域・事業種類・従業員属性など様々な要素を鑑みて、僕のポケットの中からその事業者にあったノウハウを引き出して答えを出せばよいだけの話だ。

僕が引き出す答えの中には、こうすればこうなるという科学的介護＝介護のエビデンスと言えるものも存在する。

国の科学的介護情報システム（LIFE）によって今後、それらの実践方法が裏付けられたり、逆に否定されることはあるのだろうか・・・そのようなことは決してないだろう。

LIFEによるフィードバックやPDCA活用によって、介護のエビデンスが示されるということはないことについては、「運営指導を見据えたLIFE新フィードバックのPDCA活用」で詳しく解説しているので、そちらを参照願いたい。

ここで書いたようにLIFEがデータを解析してエビデンスを示してくれることはない。LIFEが解析して示したレーダーチャートを、介護事業者が読み取って独自でエビデンスを探すしかないのであり、つまりは実質的にエビデンスを見つけ出す作業は、介護現場に丸投げされている。

僕自身は他者に伝えられるエビデンスを持っている。来る10/10（金）13:30～東京ビックサイトで行われているイベント（※事前登録で無料入場できます）の中の株式会社ビーシステムのブースで行われる講演で、このことを伝える予定になっている。後日詳しく案内するので、興味のある方はぜひ来場願いたい。

コンサルに話を戻すと、一番難しいのは人材確保だ。人材募集に応募が増えるノウハウや、一度採用した人材が定着するためのノウハウも伝えることはできるが、何しろ介護職員となる人材の絶対数が減っている。

日本の生産年齢人口減を補うための外国人材も、既に日本の社会環境等に魅力を感じなくなっており、思ったほど外国人材確保は進んでいない。日本は外国人材確保競争でも負け組になっているのである。よって今後は介護職員の絶対数が減ることを前提にした対策を取っていかねばならない。

その為、生産性の向上は急務の課題だが、介護という職業はテクノロジーが人にとって代われない部分が多々あり、ICTやAIだけを導入しても生産性は向上しない。

ということでメディカルサポネットの連載・菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営の第９回更新記事は、「介護生産性向上のための人材活用と業務改革」をテーマに9/1更新アップされている。
菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営Vol.9目次

介護職員が行う直接介護業務のみならず、介護職員より有効求人倍率の高い居宅ケアマネジャーの業務の生産性向上策にも触れているので、是非参照願いたい。

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