僕が管理する介護福祉情報掲示板に昨日、「ショートステイでの人員配置に関して」というスレッドが建てられ、短期入所生活介護の相談員は配置がない日があっても良いのか否かという質問が書き込まれた。
張り付いた文字リンク先のスレッドを読んで気づくと思うが、そこでは僕は辛らつと言われても仕方がないレスポンスをつけている。
というのも質問の回答は、基準省令を読めば一目瞭然であると思うからだ。質問者はそうした基本確認を怠って、安易にネットでの質問に答えを求めているか、あるいは基準法令文章を読みとれないほどの知識しか持たないのか、どちらにしても勉強不足の人だと思うので、叱咤激励の意味であえて強い言葉で反省を促しているのである。
僕の管理するネット掲示板はそういうところだ。なんでもかんでも優しく教えるのが親切ではないと思い、時には罵声を浴びせ、それに対してなにくそ！！と奮起する人だけ利用すればよいと思っている。
優しく手取り足取り、小学生を導くようにレスポンスをつけてくれる掲示板は他にたくさんあるのだから、怠けた態度を叱られるのが嫌いな人は、そちらを利用すればよいと思う。
そもそも介護事業者に勤めている人が、自分が所属する事業の基準省令に書かれている人員配置数を理解できないレベルでは仕事にならないと思う。法令といったって、人員配置基準なんてさほど難しく書かれているわけではない。
素直に法令分を読めばわかるレベルだと思うのだ。
例えば質問スレッドで問題となっている短期入所生活介護の相談員配置基準・・・それは指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）の第百二十一条に次のように示されている。
二.生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
↑これだけである。これ以上でもなくこれ以下でもない。つまり100人以下の定員の短期入所生活介護事業所には、常勤換算で1以上の相談員が配置されておれば良いだけの話で、その相談員が休みで不在の時が当然あるけれど、常勤加算�軌幣紊竜�定さえ下回ることがなければ問題ないということになる・・・この程度の読み取りができないでどうするのかという問題である。
一方で通所介護の配置基準はこれとは異なっている。
第九十三条一.生活相談員 指定通所介護の提供日ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
↑このように常勤とか常勤換算という考え方はここでは示されておらず、サービス提供時間に応じた配置（※提供時間6時間ならば、相談員も6時間の配置が必要になるという考え方）が必要とされている。
ただし省令で次の時間は配置時間として計算して良いことになっている。
・サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間
・利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間
・地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間
上記の場合は相談員がサービス提供時間に通所介護事業所に配置されていると同様の取り扱いとなる。そうでない場合で相談員が不在でサービス提供されることは基準違反という意味になる。（※ただし生活相談員が報酬上の人員欠如対象ではないため欠員であっても算定可能であるが、運営基準違反の対象である。）
関連して同条の機能訓練指導員の配置基準を見ていただきたい
四 機能訓練指導員 一以上
↑この規定は常勤換算でもなければ、サービス提供時間専従でもない。つまりその通所介護事業所に機能訓練指導員が配置されてさえおればよいという規定で、勤務時間も何時間以上という規定もない。だから週1回１時間のみしか勤務していない機能訓練指導員であっても良いわけである。
特養（介護老人福祉施設）の相談員はどうなっているだろう。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
第二条二.生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上
５ 第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。
↑このように特養の相談員は入所者100名までは常勤換算ではなく、常勤で1名以上の配置が必要とされており、短期入所生活介護とは異なっている。だがこの場合も、当然のことながら休みや出張などで施設に勤務していない日があっても配置されているとして問題ないわけである。
このように素直に配置基準を読めば、解釈は困難ということではない。こうした基本省令とあわせて、解釈通知（特養なら老企43号、居宅サービスなら老企25号）を読み込めばさらに理解は深まるだろう。
そうした読み込むという手間をおざなりにしてはならない。こうした作業を地道に続けられるのかどうかが、将来的に専門家と言われるか否かの分かれ道である。
※CBニュースの連載、「快筆乱麻masaが読み解く介護の今」の最新記事が7/31に更新アップされました。
今回のテーマは、「制度改正は必ずしも国民や事業者のニーズとは一致せず」です。文字リンク先より参照ください。
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