昨日投票日だった第27回参議院選挙の集計が終わり、各党の獲得議席数が確定した。
その結果、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず衆議院に続き参議院でも少数与党となったが、石破総理大臣は比較第1党としての責任は重いとして総理大臣を続投する意向を示している。
本当に現首相が権力に居座ることができるのか否かは、今後の政局次第である。
私たちは国民の暮らしに直結する政権運営が、今後どのような各党連携で行われるのかを見守っていかねばならない。
ところで今回の選挙にも、比例区・選挙区両方に、いわゆる介護関係立候補者が名乗りを上げたわけだが、残念なことにそのほとんどが討ち死にと相成った。
昔から介護関係者に票は集まらないと云われていたが、その理由は介護関係者は女性が多く、結婚している女性は、自分が所属する組織の推薦候補者より、夫が所属する組織の推薦候補者に票を入れる傾向が強いからだと云われていた。
女性の権利意識が高まるにつれて、そのような傾向はなくなりつつあるのだろうとは思う。しかし介護業界全体の組織力が弱いということは、今も昔も変わらない。
そもそも介護関係職能団体というものは数あれど、それらの横の連携は不十分で、各団体も一枚岩ではないために、介護関連団体の推薦を受けた候補者が組織票を期待できるわけではない。そうであるがゆえに個人の知名度が当落を左右するといっても過言ではないが、介護関連団体や、その関係者に名が売れていたとしても、それがどうしたという問題である。
いかに介護関係者以外に名を売らねばならないのかを考えねばならないのに、介護関連立候補者の現状を注視しても、世間一般への発信力が全くない状態に見えてならなかった。
ネット社会なんだから、それをもっと利用すべきだと思う。
国政選挙に立候補する人・・・特に全国の人々にくまなく名を知られる必要がある比例区の立候補者が、僕のネットワークより狭い範囲で活動し、発信力も僕以下であれば当選するわけがないと思う。
政策アピールも的を射たものとは思えないものが多かった。
例えば介護職の年収アップをアピールしたとしても、一人の議員でそれが実現するなんてことを信じる能天気な介護関係者はそう多くはない。
そもそも当の介護職は、女性が多く投票行動に興味がない人も少なくない。そして介護職の年収アップを叫べば叫ぶほど、介護職以外の介護関係者は馬鹿馬鹿しくなって、そのような候補者には投票しなくなる。
むしろ自分の暮らしに関係深い「消費税減税」に興味を惹かれる人が多い・・・そのような中で、『国民の暮らしよりも消費税を護る』と発言する人間が先頭に立つ党からの立候補者に投票する気になるかどうかを考えてほしい。
過去にも介護支援専門員の職能団体が推薦する候補者が比例区に出馬して、最下位落選するなど介護関連団体の推薦候補者には票が集まらないことは明らかだ。
よって全国を回り歩いて、福祉・介護関係事業者を数多く訪ね投票を依頼しても、それは候補者の自己満足でしかなく、労多くして功少なしという結果に終わることが多いのである。
さすれば介護業界・介護従事者だけにアピールするのではなく、それ以外の国民に向けて介護問題を広くアピールできる介護関係者が、インターネットを酷使して政界に飛び出す工夫を考えるべきではないかと思う。
それが出来なければ、介護業界を代表する政治家を安定的に輩出することは不可能となるだろう。
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感動の完結編。
masa
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