生産年齢人口が減り続け、その回復の見込みもない我が国では、全産業で労働力不足が問題となっている。
その為、少ない人材でどのように経営を続けるのかが経営戦略として求められている。
介護事業でもそれは同様である。だがその問題の深刻さは他の産業と比べようがないほどである。なぜなら身体介護を取り上げると、それは機械に代替できず人の手を掛けなければならない部分が多いという特徴があるからだ。身体介護に限って言えばAI搭載ロボットやICTといったテクノロジーが人に替わって行うことができる部分が非常に少ないというのが現実なのである。
だからといって手をこまねいているわけにはいかず、テクノロジーが代替できる部分は、積極的に代替機器等を導入して省力化を図りながら、介護職員は人の手を掛けなければならない部分に集中的に業務専念できるように対策することが必要だろう・・・ここは知恵を傾け、お金もかけなければならない部分である。
そのようにして知恵とお金を投資せねばならない重要な部分がもう一つある。それは従業員教育である。
なぜなら介護生産性向上とは、人に替わるテクノロジーを導入することに限らず、業務の効率化を図る様々な取り組みを総合的に実現する先に存在するものだからである。
すると介護業務に精通した介護職員を数多く育て、それらの職員が定着し、後輩に介護業務のノウハウを正しく伝えることによって介護業務は効率化することになる。
逆に数合わせで人を集めても、その人物が正しく効率的な介護業務を覚えず経過すれば、介護生産性は著しく低下せざるを得ない。
しかも介護職員に適正な教育を受けさせずに、根拠に欠ける介護実践に終始させていると、介護職員自身が自分の介護方法に自信が持てなくなり、ちょっとしたミスから不安を広げ、介護の仕事を続けられなくなる。
つまり正しい知識と実践根拠を手に入れるための教育は、定着率を向上させるためにも必要不可欠なのである。
だからこそ介護に精通するだけではなく、手に入れた介護実践のノウハウを後輩に伝えられるスキルを持った従業員を一人でも多く育てることが大事であり、その目的を明確にした実践的教育が介護事業の命とさえいえるのである。
ところが従業員募集に応募がなく長期的に人手が不足している介護事業者が増えている現状によって、今問題となっているのが、外部研修に職員を派遣したら業務が回らなくなるという問題である。だからといって事業者内の内部研修を充実させているかといえばそうではないところが多い。
人材不足で業務が回らないことを言い訳として、教育をおざなりにしている介護事業者が少なくないのである。だがその状態は長期的にみると命取りになる。
同時に実効性のないアリバイ作りの教育は、時間の無駄にしか過ぎず、そんな研修に少ない人材を派遣する意味はない。ではそうすればよいのだろう・・・。
ということでメディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の一心精進・激動時代の介護経営」の最新記事では、この問題を取り上げている。（※8/4更新アップされています）
今回のテーマは、「（第8回）介護事業の命運を左右する職員研修の在り方」。貴重な戦力である従業員が介護現場に従事する時間を削ってまで派遣すべき研修とは、どのような研修なのか。事業者内で行う研修を単なるアリバイ作りにせず、研修を受けた効果を肌で感じることができる研修とはどのようなものであるか・・・それを実現するための研修企画の在り方など、多様な観点から論じている。
目次画像も張り付けているので、是非参考にして8/4更新記事を参照していただきたい。
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感動の完結編。
