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今週月曜日（6/30）に開催された社保審・介護保険部会では、主治医意見書の取得ルール見直しが議題として挙がり、了承された。（※資料）

それによると、要介護認定の申請者にあらかじめ主治医意見書を入手してもらい、申請時に申請書と一緒に提出してもらえるよう行政の運用ルールを一部見直すとされている。

云うまでもなくこれは、長期間の認定遅れに対応するものだ。主治医師意見書の取得遅れによって、更新認定審査や区分変更審査が遅れ、要介護状態区分が決まらない宙ぶらりんの状態に置かれる介護サービス利用者が多数存在することに対する対策である。

そうならないように申請者自身に、申請時に主治医意見書も同時提出させようというのである。
たそがれ
介護保険法上、申請者が申請前に主治医意見書を入手することを妨げる規定はないが、厚労省の通知では、主治医への意見書の作成依頼から回収まで、一貫して市町村が担うことが記されているため、全国の92.3％が主治医師に意見書の提出を直接依頼しており、申請者から事前に主治医に意見書作成を依頼させている市町村は7.5％しかないそうだ。（※このうち2.9％の市町村は、主治医から入手した意見書を申請者が保険者に提出していた。）

その為今後は、申請者が主治医意見書を事前に取得し、申請時に提出できることを運用ルール上で明確化することによって、行政の事務手続の弾力化にもつながるとしている。

ただし主治医意見書の事前取得や申請時の同時提出は、「あくまで提出方法の一つ」にしか過ぎず、前提条件ではないと厚労省は釘を刺している。

とはいってもこうしたルールが明示された以後は、申請者が主治医意見書を事前取得し、申請時に提出させる市町村が確実に増えるだろう。

それによって認定遅れという問題が解消に向かい、申請者のメリットになるのだろうか・・・僕はそう思わない。

市町村という行政機関が医師に依頼してなお、意見書をなかなか書かない医師が、（認定申請する）患者から直接意見書記入を頼まれたからと言って、その重たい腰を簡単に上げるとは思えない。今まで市町村に遅れて届いていた意見書が、依頼した患者の基に遅れて届くという状態に変わるのが関の山だろう。

それ以上のデメリットも生みかねない。それは居宅介護支援事業所の介護支援専門員（以下、居宅ケアマネと略）の仕事が増えるというデメリットだ。

現在介護認定の更新認定や区分変更認定の申請を誰が行っているかを考えてほしい。申請者自身が行っているケースは全体の1割にも満たず、ほとんどが代行申請だろう。しかも30日の介護保険部会では、現在代行申請が認められていないGHや小規模多機能居宅介護等にもこれを認めるとし、反対意見はなかった。

すると今後ますます申請代行が増えることになるが、居宅サービス利用者の多くが居宅ケアマネが申請代行することになる。その際に市町村によっては、申請時に医師意見書を同時に提出しなければならなくなる。つまり申請代行を行う居宅ケアマネが、医師に依頼し意見書を書いてもらって、それを医療機関から受け取ったうえで申請代行することになる。

これは大きな業務負担増加だ。申請代行は利用者に費用請求できるが、現在費用請求している場合、医師意見書を添えるという行為に上乗せ費用を発生させることについては、なかなか利用者同意を得ずらいだろうし、無料で申請代行を行っている事業所が多い実態を鑑みると、実質医師意見書を添えて申請代行する行為も無償サービスとして行わざるを得ない居宅介護支援事業所が増えるのではないのか。

つまり居宅ケアマネのただ働きが増えるということだ。これは大きな問題だと思う。

せめてそうならないように、医師意見書の事前取得と申請時の添付に対しては保険外費用を上乗せしてしかるべきと周知する通知等が出されるべきだと思う。

そうならないと申請代行者の心身は疲弊して、本業に影響を来すのではないかと懸念する。

そして医師意見書の提出遅れによる認定遅れを解消したいなら、認定審査にほとんど必要性を見一出せない医師意見書損のものをなくすべきだと思う。（参照：やっぱり医師意見書は必要ない?　・　主治医意見書の記載が負担だというのなら・・・。）
※CBニュースの連載記事・快筆乱麻masaが読み解く介護の今（114）が6/30更新アップされました。
快筆乱麻・masaが読み解く介護の今
今月のテーマは、「信頼を失いかねない介護事業での人権侵害」です。文字リンク先を参照ください。
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