masaの介護福祉情報裏板 : またも迷走・逆走の日本介護支援専門員協会

居宅介護支援事業所の管理者について、令和3年（2021年）4月1日以降は原則として主任介護支援専門員（※以下、主任ケアマネと略）でなければならないとされた。

ただし令和3年3月31日時点で、主任ケアマネでない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年（2027年）3月31 日まで猶予するという経過措置が設けられている。（※経過措置対象の管理者が交代する場合は、主任ケアマネを管理者とせねばならない。）

2027年度制度改正議論では、この経過措置について更なる延長が必要か、あるいはその管理者要件を撤廃してはどうかなども論点の一つとなる。

僕はこの管理者要件（※主任ケアマネでなければならないという要件）はそもそも必要ないとする立場であり、このブログでは再三反対・批判の記事を書いてきた。

このことについてケアマネジメントオンラインというサイトで、日本介護支援専門員協会の柴口会長のインタビュー記事が配信されている。

そこで同会長は、「はっきり言って、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。実務経験豊かな介護支援専門員が管理者を担うことが担保されれば、それでいいと思います。逆にいえば、経験豊かな介護支援専門員を管理者にする仕組みが導入されるのであれば、現在の管理者要件の撤廃に反対する理由はありません。」と述べている。
舌の根も乾かぬうち

この発言に触れて僕は、「どの口が居ておるねん！！」と突っ込みを入れたくなった・・・。

上から目線で、「居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。」なんて言っているが、管理者を主任ケアマネに限定すべきと言っていたのはお前だろうと云いたくなる。

日本介護支援専門員協会は、平成29年（2017年）11月22日付で社保審介護給付費分科会に、「平成30年度介護報酬改定にあたっての要望」を提出している。

そこには、「②管理者要件について居宅介護支援事業所内において、管理者が当該事業所の介護支援専門員に継続的に適切な教育指導が実施されるために、その体制を整備していく必要がある。特に管理者は、適切な事業所運営とケアマネジメントの質を担保する役割を担うことが必須である。管理者を主任介護支援専門員とすべきと考える。また、その運用にあたっては、経過的・段階的な措置をお願いしたい。」と書いてあり、その要望書の発信人筆頭が柴口会長・・・あんたじゃないか！！

もう舌の根が乾いた時期だから、そんな要望書を出した過去は無視しても良いというのだろうか？

この問題については、日本介護支援専門員協会の小原副会長（※当時）が「管理者を主任介護支援専門員とすべき」としている理由について、「主任ケアマネになるためにはケアマネ実務5年が必要とされて、その経験がと主任ケアマネになるための研修受講が質の担保になる」とも発言している。（※参照：管理者要件厳格化の経過措置延長を要望した協会の今更）

つまり管理者を主任ケアマネとするという考え方は、小原副会長（※当時）主導で進められたという経緯があるのだろう・・・だからと言って、会長自身はその要望書の内容に関係のないかのような発言はいかがなものかと思う。

考えを変えることはあっても良いが、そうであれば上から目線で「居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する必要はないでしょう。」なんてインタビューに答える前に、過去に出した要望書の内容は間違いであったと会員に向けて詫びるのが先だろう。

だって当時は、要望書の内容に沿うことが居宅介護支援事業所の質確保に必要だと、会員に向けて檄を飛ばしてたんだぞ・・・その方針や考え方が180度変わったことについて、会員に対して説明責任はあって当然だろう。

それともそのような内容の要望書を介護給付費分科会に提出したことを忘れたとでもいうのだろうか・・・そうであれば、会長職の任に耐えることはできないと云えるのではないか。

どちらにしても当該インタビューの発言は不遜であるとしか思えない。

日本介護支援専門員協会は、本当に節操のない団体である。

※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。お暇なときに覗きに来て下さい。

北海道介護福祉道場あかい花から介護・福祉情報掲示板（表板）に入ってください。

・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。

・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践～命と向き合う現場から」（2019年1/20刊行）はこちらから送料無料で購入できます。