2024年度の介護報酬改定・基準改正で介護保険施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築について、老企43号解釈通知では、「連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。」とされた。
この「想定される」の意味について、必ず在宅療養支援病院等を見つけ出して、3要件をクリアする連携をしなければならないのかということを全国老施協が厚労省に確認したところ「それ以外（在支病等４つの医療機関）の医療機関についても要件を満たせば対象となりますが、厚生労働省としては、通知に記載する医療機関と連携体制を構築することを想定しています」との回答を得たそうである。
つまり下記の3要件を満たすのであれば、在宅療養支援病院等に該当しなくとも協力医療機関となり得るとしているのである。
�� 入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
�� 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
�� 入所者等の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
加えて協力医療機関連携加算（１）についても上記と同様に、在支病等以外の医療機関と連携する場合であっても要件を満たせば算定可能との回答を得たとのことで、このことについて昨年12/1に僕が管理する介護福祉情報掲示板にスレ建てして情報提供したところだ。
ところが厚労省の回答が全国的には浸透しておらず、「想定される」の意味が、「限定される」と捉えられているところもあり、在宅療養支援病院等に該当しない医療機関との連携は新基準をクリアすることにはならないとしているところもあるようだ。
また協力医療機関との連携体制の構築については、必ずしも在宅療養支援病院等に該当しなくともよいが、協力医療機関連携加算（１）については在宅療養支援病院等と情報共有を行う会議を定期的に開催しなければならないとされたとの情報もある。（※情報スレッドはこちら）
しかしこれはローカルルールとしてもおかしい。なぜなら協力医療機関連携加算（１）については、上記に示した� 銑�までの要件を満たす場合に算定できるとしており、「在宅療養支援病院等に限る」なんていう縛りはないからだ。
協力医療機関としては在宅療養支援病院等ではなくとも認めておきながら、協力医療機関連携加算（１）の算定は認めないというのは理不尽極まりないロールルールと云えるのではないだろうか。
国はこうしたローカルルールをできるだけなくしていく方針であり、2024年度の基準改正では上記のような考え方を示している。
地域行政担当者は、ルールを勝手に創ることができるという権力に酔わず・おごらずに、謙虚に国の基準に従って、居住地域によって不公平が生まれない介護事業経営を後押しするような対応を心掛けてほしいと思う。
ということで情報スレッドでは、協力医療機関と協力医療機関連携加算（１）について、各自治体でどのようなルールになっているのかという情報を求めているので、このブログ読者の皆様の地域情報を是非お知らせいただきたい。
宜しくお願いします。
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感動の完結編。
