介護事業関係者の中に、組織運営がうまくいかない理由を、「世代間ギャップを埋めるのが難しい」と決めつけている人がいる。
しかし会社組織は同じ世代で構成するものではなく、世代を超えてノウハウを引き継いでいくことで初めて存続できるものである。そして異なる世代で価値観や考え方が異なるのは至極当たり前の話である・・・中山美穂さんが亡くなられたというニュースに触れて、「え〜ミポリンがそんな若さで〜!!」と話題にする人と、「それって誰。」と興味を向けない人が混在するのが職場というものなのだ。
だがそうした価値観等の違いを超えて、組織として目標・目的を達していくのが会社組織であり、個人の価値観はともかく、職場のルールや理念を共有して同じ方向を目指すものである。
それができない理由を世代間ギャップと言っているような人は、即ち統治能力がない人と言われても仕方がないのである。
そのため昨年10月に、「世代間ギャップの悩みって組織の甘えではないか?」という記事を書いて、馬鹿も休み休み言えと指摘した。
しかし相も変わらず、世代間意識の違いが仕事のパフォーマンスに影響を与えているという嘆きが聞こえてくる。
だがよく考えてほしい。「介護人材は不足から枯渇の流れに・・・。」で指摘したように、介護職員の確保がさらに困難となる現状において、日本人だけで介護事業を支えることができる事業者は少なくなる。

今後の多くの介護事業者は、外国人材を受け入れて、その方々の力も借りながら介護事業経営に当たっていかねばならない。
だが外国人材の方々は、日本人とはその価値観・生活習慣が全く異なっている。しかも出身国によってそれは様々であり、日本人の世代間ギャップ以上の大きな隔たりがそこに存在する。
その隔たり・違いは、日本人の世代間ギャップどころの騒ぎではない。
今後の介護事業とは、そうした外国人材との価値観や意識の違い、生活習慣の隔たりを乗り越えて、日本人も外国人も意識を一つにして同じ船に乗って荒波を超えていかねばならないのである。
日本人間の世代間ギャップを問題視している人たちは、そうした外国人の方々との意識差、価値観ギャップを乗り越えて職場内の統治ができるのだろうか…だがそれをしないことには、今後の介護事業は経営・管理ができなくなる。
だからこそ個人の価値感や意識の差を乗り越えて、職場のルールを護り、従業員全員が同じ方向を向いて目標を達成するという規律意識を職場内に浸透させなければならない。
それができない経営者・管理職は、その地位にとどまる能力はないということを理解せねばならない。
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