本年4月から、道内の某社会福祉法人とアドバイザー契約を結び、定期的に訪問し経営状況のチェックやアドバイスを行っている。

主な目的は改定介護報酬に即応して、できる限り算定し得る加算をとり逃さないことと、ベッドコントロールを適切に行ってベッド稼働率を向上させることである。

そのうち前者については新加算をできるだけ4月から算定できるように取り組んでいる。

例えば介護保険施設及び居住系施設(特定施設・GH)に新設された、「協力医療機関連携加算」については、できる限り上位加算を算定したいことは協力医療機関指定義務化と協力医療機関連携加算についてという記事で論評した。

今回アドバイザーとして関わっている法人の特養は、もともとの施設配置医師の所属医療機関が、「在宅療養支援病院」であるために、そこを協力医療機関と定め自治体にその名称を提出している。

その為、下記の3要件もクリアできている。
入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入所者等の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

よってこの協力医療機関との間で、入所者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に行えば、協力医療機関連携加算の上位区分加算が算定できるわけである。

その会議要件をどうクリアするかについては、協力医療機関連携加算の会議要件をどうクリアすべきかというブログ記事では、「毎月の会議をオンラインで行う方が容易である」と書いた。

しかし4月からこの加算を算定している特養の状況を振り返ると、この会議の考え方を少し改めた。

会議を年3回以上と少なくするためのハードルは高いので、毎月行う方がむしろハードルが低いという考え方に変更はないが、その方法はオンラインではなく、医師が施設利用者の診療に訪れる際に、月に1度だけ時間を余計に割いてもらって、現病歴等の情報共有を行うことで加算算定している。

入所者診療以外に、医師にわざわざ時間をとってもらってオンライン会議を行うより、診療後に少しだけ時間をとってもらって情報共有を行う方が合理的で、スケジュール管理もしやすいと考えたからだ。
※当該施設は、診察日が火・金のため、第3週の金曜日に会議設定している:本年4月のみ準備の都合で第4金曜日に実施。

その為には、会議時間をできるだけ短くする必要があると考え、下記のようなシートを作成し、看護職員が会議前の週に1度だけ情報確認と更新情報をアップし、医師にシートを印刷して渡して説明することとした。
入所者病歴等シート
解釈通知で、「毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。」とされているので、説明と言っても入院の必要性が高い人がいる場合に、当該入所者の状態を簡単に説明すればよい。(※そもそもそういう人がいる場合は、診療前に看護職員から説明を受け、診療もしているはずである

処方やバイタル等はカルテに記載されているので、このシートに重複して記載する必要はない。病名は病状などと直結しているため重複記載はやむえないだろう。ただしそれはコロコロ変わるものではないので、一度記載すれば変更されたときのみ修正するのみであり、最初だけの手間だろう。

この方法だと、会議と言っても5分以内で終わることもあり(※というか4〜6月の会議は5分程度で終わっている)、議事録にシートの写しを添付して記録をきちんと残しておくだけでよい。

この方法は、どこからも文句はつけられないので、毎月の現病歴等の情報共有を行う会議要件は完全にクリアである。

当該加算は体制加算であるため、僕がアドバイザーとして関わっている社福の特養では、4月から100単位/月を利用者全員に算定できている。それだけで年間120万円の収益アップである。これは経営的には大きいと思う。

それにしてもこの加算・・・来年度(令和7年度)からは算定単位が50単位/月と一気に半額となってしまう。それはいったい何故だろう。やや意味が分からないところではある。


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