連合が傘下労働組合を対象にした調査の中間集計(5月2日時点)を公表した。

それによると初任給の増加率が最も大きかったのは、飲食店などを含む「サービス・ホテル」の10.34%。「製造業」は5.74%、百貨店やスーパーなどの「商業流通」が5.18%で続いている。

企業規模が大きいほど初任給の増加率が大きくなる結果も示されているが、「99人以下」でも増加率は4.43%である。

介護事業者の新介護職員等処遇改善加算の増加率は、令和6年度に 2.5%、令和7年度に 2.0%でしかないのと比べると、他産業の増加率はそれを大きく上回っていることとなる・・・しかも2.5%とか2.0%といった数字は、加算配分をすべて介護職員にだけ配分した場合の数字であり、事業者の裁量権を行使して他職種に配分の幅を広げれば、広げるほど増加率は下がることになる。
初任給
コロナ禍で一時飲食・宿泊業などから離れ、介護事業者に転職した人々は少なくないが、こうした賃上げ状況は、介護事業者に転職した人が元職に戻ってしまうなど、介護業界から人がさらに減る要因になるという懸念がぬぐえない。

だからこそ介護事業経営者は、加算だけに頼らない独自の給与改善に努めていかねばならない。最低でも介護職以外の昇給原資は収益を上げる中で別に確保して、介護職員等処遇改善加算は全額介護職員に配分するなどして、最大限の増加率を確保する必要があるのではないか・・・。

それでも他産業の昇給増加率に追いつかないが、どちらにしても最大限の経営努力で収益を確保して、従業員に最大限の還元をするという考え方がないと人材確保は困難となり、事業経営が継続できなくなりかねない。

そのため加算は最上位区分の算定を目指さねばならないし、単位数の低い加算でも拾えるものは拾っていかねばならない。

例えば短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通に新設された生産性向上推進体制加算は、気鉢兇涼碓椋垢10倍である。

定員100人の特養で気鯀完に算定できれば年額120万円の収益になるが、兇世12万円にしかならない・・・この差を考えると、総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間を短縮させるなどのハードルは高いとしても、なんとしてでも上位加算を算定せねばならない。

だが単位が低くとも算定すべき加算がある。それは施設サービスと居住系サービスに新設された高齢者施設等感染対策向上加算(5単位/月)である。

この加算は気畔算残蠅任る加算であり、「感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも3年に1回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合」に算定できるとされている。

実地指導は、医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うこととされているが、その内容は下記である。
・施設等の感染対策の現状の把握、確認(施設等の建物内の巡回等)
・施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答
・個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等
・感染疑い等が発生した場合の施設等での対応方法(ゾーニング等)に関する説明、助言及び質疑応答
・その他、施設等のニーズに応じた内容

※単に、施設等において机上の研修のみを行う場合には算定できない。

実地指導内容は決して難しいものではなく、ハードルは高くない。しかも感染対策の重要性が増す中で、こうした指導はより重要となってくることを考えると、従業員教育としてこうした指導研修を受けることは、収入以外にもメリットがあると言える。さらに、「感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関」も増えているので、指導委託する医療機関を探すことにさほど苦労はしないだろう。

最も重要なことは、この加算は実地指導又は実地研修を受けた日から起算して3年間算定してよいとされていることだ。

つまり一度実地指導を受ければ、他に何もしなくとも3年間算定できる加算なのである。

今月この指導を受けた施設は、今月から2027年3月まで何もしなくとも5単位を利用者全員に加算算定できるのだ。

さすればこの加算は単位が低くとも、コスパは高いと言えるのではないだろうか・・・こうした加算は算定しておかねばならない。だから1月でも早く感染制御等に係る実地指導を受けてほしい。

担当者は早急に、「感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関」との連携を図らねばならないのである。


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