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柔軟な思考回路のないエセ学識者の集まりでしかない、「ケアマネジメントをめぐる様々な課題を議論する検討会」では、介護支援専門員（以下：ケアマネと略）の受験資格を巡って実務経験の見直し論が示されている。

しかしその内容は、「5年の実務を3年程度に緩和しても良いのではないか」という中途半端なものである。

動脈硬化の進んだ脳みそしか持たない彼らは、現行の受験資格に実務経験5年要件があるというところからしかこの問題を考えられないのである。

加速する時代の流れ（※要介護者の増大スピードの加速と、ケアマネの成り手が減っているという現状など）にあわせた改革が必要である現状を鑑みれば、そのような硬直的思考回路は不必要であるだけではなく、もはや害そのものでしかない。
硬化脳の集まり委員会
逆に問うが、なぜ実務経験がないとケアマネジメントができないと決めつけるのだろう？

そもそもソーシャルワーカーであるケアマネの試験の実務に、ソーシャルワークとは全く関係のない職業の実務5年を課しているけど、それって意味があるのだろうか？

なるほど介護福祉士として5年も実務を積んでいれば、コミュニケーション能力はほどほどに熟練していくだろう。だがそれはソーシャルワーク技術とは似て非なるものでしかない。

逆に社会福祉士の資格を持つ優秀な学卒者は、1年目からしっかりソーシャルワークの場で、その知識と技術に基づいた援助を展開している。新卒者の社会福祉士が、特養で相談員として利用者対応をしっかり行っている今現在の姿を見て見ろと言いたい・・・そういう人たちはケアマネジメント業務をしっかりこなせるのである。

5年もの実務経験が、ケアマネになりたいという動機づけを若者から奪っている現状を考え、それを反省したうえで受験者を増やし、ケアマネジャーを増やしたいと思うならば、実務経験の要件なんてなくして良いのだ。

少なくとも社会福祉士というソーシャルワークの国家資格を持つ者については、その資格でケアマネ試験も受験して良しとすべきである。そのことはこのブログで何度も指摘している。（参照：ケアマネ受験になぜ実務経験は5年も必要なのか（下））

同じことは居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネでなければならないという要件議論にも現れている。

管理者と主任ケアマネの役割は異なっており、当然その資質も違うわけであるが、そうであるにもかかわらず管理者が主任ケアマネでなければならないというおかしなルールが存在し、それによって事業管理に適性があっても管理者になれない人も居る。そもそもこの要件がネックになって管理者が見つからずに運営に支障をきたしている居宅介護支援事業所も少なくない。

そのためこの要件の撤廃意見も挙がっているのに、その意見に賛同する声は出ていない。

これも現行の管理者要件が主任ケアマネであるというルールの呪縛から抜け出せない連中の議論でしかないからだ。

しかしもともと主任ケアマネ要件などなかったもので、それを2018年の制度改正から、現行要件に見直したものである。（※当時は2021年3月まで経過措置あり）

それも主任ケアマネの資格取得が難しい管理者が現に存在するなどの理由で、2021年3月末時点で主任ケアマネ以外のケアマネが管理者であり続ける場合には、2027年3月まで原則の適用を猶予するという経過措置延長が行われている。（参照：管理者要件厳格化の経過措置延長を要望した協会の今更）

それほど実現し難い要件であるし、実現しても意味がない要件なのである。そうした問題への対処についても、時代のニーズに合わせられない頭の固い人間どもが、侃々諤々と意味のない議論を続けている。

まったく肩書だけ立派で、知性の欠片も感じられない馬鹿の集まりでしかない国の委員会で、何を決めようというんだろうか・・・その姿は滑稽で、恥ずべき姿でしかない。

どの面下げて委員を名乗っているんだろう・・・。

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