介護保険施設（特養・老健・介護医療院）や居住系施設（有料老人ホーム・GH・サ高住等）に入所する際に、身元引受人が必要とされることが多い。
これは施設が責任を負えないトラブルを回避したり、万が一の費用請求先を確保したり、退所手続きや遺品の引き取りをしてもらう必要があるからにほかならない。
ただし世の中には身寄りのない人も数多くおられる。そういう人が施設に入所する場合は、身元引受人も居ないということになる。
介護保険施設の場合は、身元引受人が居ないことを理由に入所を拒むことは正当な理由には当たらず許されないだろう。しかし実際には、身元引受人が居ないことで対応できない問題を想定して、入所を受け付けないというケースが存在する。
身寄りがない人の遺体や遺品の引き取りは死亡地の市区町村が行うことになっており、火葬・埋葬については自治体が請け負うこととされているが（墓地埋没法9条）、だからと言って市町村が退所手続きといった死後事務を代行してくれることにはならないために、そうした入所拒否が行われるのだ。
（※このような入所拒否は、あからさまに断るケースに限らず、入所判定時に身元引受人が居ないことで、対応困難として待機順位を下げて、実質入所できないようにしているケースも含まれる。）
民間の身元保証サービスを利用するという手はあるが、契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。そもそも本人の死後、それらの民間事業者が契約通りにサービスを提供しているのかを確認する仕組みもない。
その為、積極的に利用を推奨できるような状況ではない。
どちらにしても介護保険施設等にとって、身元引受人が見つけられない人の対応は極めて難しい問題である。
そのような中、頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決に向けて国が動き出した。
超高齢社会が進行する我が国では、単身高齢者の数も増え、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増えているために、今年度から、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行している。
そうした試行事業の経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす検討を政府が始めたのである。
これはとても良い動きだと思う。是非新しい制度が動いて、身寄りのない方々が安心して老後を過ごせるようになってほしい。
僕が介護事業に就いている時期だけを見ても、我が国では大震災と呼ばれる大災害が2度も起きている。（阪神大震災と東日本大震災）・・・複数の地域を襲った震災によって、家族を失い孤独の身になっている人がたくさんいるのである。
それらの人が老後を過ごす国において、身寄りのないというだけで施設に入所できずに、行き場がない人がいて良いわけがない。
行き場所は、生き場所なのだ。そうした場を得ることができるように、国が制度として支援することに勝る安心感はない。
早急なるその実現に向かってほしい。僕も何か手助けできることがあるなら、積極的に手を貸したいと思う。
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感動の完結編。
