財務省の財政制度等審議会が新年度最初の会合を4/16に開催したが、そこではICT機器を活用した特養・通所介護等の人員配置基準の柔軟化が提言の一つとして挙げられた。
先週金曜日に更新した記事に書いたように、全産業に渡って労働力が足りなくなっている現状から鑑みても、介護事業に携わる従業員数も今より減っていくことは容易に想像がつくことで、人手をできるだけかけなくて良い部分を増やしていく必要性は理解できる。
しかし今現在使うことができるICT機器によって、実際に人が手を掛ける部分がいかほど減るのかという現状認識が重要で、それがない状態で、「ICT機器を使えば、必ず人手は減らすことができる」という考え方ありきでは、介護を提供する人間の疲弊を招くだけに終わる。
例えば認知症対応型IoTサービス事業では、認知症の診断を受けた高齢者の情報をAIに蓄積し、認知症にみられる特有の行動・心理症状（BPSD）の適切な対応方法を事前予測し介護者に提案する試みが行われているが、そうした予測に基づく対応方法をIoTが見つけ出したとしても、実際に対応するのは人間にしかできないことなのだ。
こんなふうに必ずしもICT機器の活用＝人手をかけなくてよくなるという結果にはならないという現状認識も必要だ。
さらに言えば介護事業所が導入したAIやロボットを使いこなせるようにするためには、職員の教育やITリテラシーの向上が必要不可欠である。しかしそれについてこれないスキルの人間が、現状の介護サービスの場には少なからず存在するということも考えなければならない。
介護DXが進行したとき、それらの人間は新たな介護の方法論についてこれずにはじかれていく可能性が高く、介護労働からリタイヤする人の数も増える可能性があり、ICT活用が、バラ色の未来につながるとは限らないのである。
そもそも介護という仕事は、不自由になった身体の動作を助けたり、できない動作を代わりに行って完結するものではない。身体の不自由ではなく、心身の不自由に寄り添うのが介護だ。
自分の置かれた状況を理解できずに、理由はわからないけれども寂しくて辛いという心持ちにも寄り添って関わらなければならない。その時に、手を止めて声を掛けることが一番求められることではないか・・・ICTが介護労働の生産性を高めた結果、そこから人が減ってしまえば、寂し心に寄り添うという行為はどんどん削られていく。
果たしてそれは必要のない行為と言ってよいのだろうか・・・無駄話と切り捨てて良いのだろうか。僕はそうは思わない。
だからこそ、介護に必要な労働力を増やすために、本当に必要とされる行為を貫いて、介護労働の使命感や誇りを感ずることができる事業者を護り・育てる国の施策も必要だと思う。
介護労働の対価をもっと引き上げる施策も当然必要とされる。
どちらにしても介護DXと生産性の向上は必要ではあるけど、それによって人を減らして介護業務が回るというのはあまりにも短絡的発想であり、それは介護職員の負担増を生む結果になり、やがて「そして誰もいなくなった」ということになりかねない。
一方で、現状でも人を減らして良いと思われる部分は存在する。
例えば通所介護の看護職員の配置義務はなくしたって良いと思う。それでは利用者の健康管理ができないという馬鹿な意見が聴こえてくるが、居住系施設のグループホームに看護職員配置義務がないのに、通所サービスで１日数時間しか滞在しない通所介護に看護職員配置義務があるという矛盾を考えてみろと言いたくなる。
GHの入浴可否の判断にしても、毎回バイタルチェックに基づいて行っているわけではない。そもそも一般家庭で入浴する高齢者が、そのたびにバイタルチェックが必要とされれば、それ自体が暮らしの障害になりかねない。
そもそも血圧測定などは、その結果を判断しなければ、測定自体はデジタル血圧計を使って介護職員が行うことができる行為である。医師等からあらかじめ入浴可能な数値を示してもらっておいて、その範囲で入浴可否を決めることはできるし、その他の体調の判断が必要な場合のみ、訪問看護ステーション等とオンラインでつなぎ、連絡・判断できる仕組みを整えておくだけで、看護職員が通所介護事業所にいる必要はなくなる。
そういう形がスタンダード化すれば、看護職という人材は、より広く多くの地域住民に看護サービスを提供できる形にある。
どちらにしても人手はさらに足りなくなるのだ。ないものねだりしてもしょうがないのであり、その時よりましなサービスの在り方を考えたならば、人手をかけないことを考える前に、有能な人をより多くの場面で活用できる方法を考えた方が良いのではないのか。
それが結果的に、今より少ない人手の中での、よりましなサービス提供に結びつくと考えるのである。
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感動の完結編。
