介護保険制度改正と報酬改定の大きなテーマとして介護人材対策が挙げられる。
しかしこの対策は、2024年度から新しいステージに入ったと言えるのではないだろうか。
これまでの人材対策とは、介護職員の処遇改善と業務負担の軽減を行って、何とか介護事業に張り付く人材を増やそうとするものであった。それは2042年あたりまで増え続ける要介護者の数に対応して、必要な人材数を確保しようとするものである。
しかしそれは既に不可能であるという結論に達した。よって必要な介護人材の確保などできないとして、それに替わる新たに対策を講じようというのが2024年度の介護報酬改定・基準改正ではなかったのか・・・。
介護人材は必要数確保できないことを想定したうえで、できるだけ介護難民が増えないように、人に替わるテクノロジーを導入し、生産性を向上させる対策が数多く打ち出されている。それはより少ない人員で、より高いパフォーマンスを実現して、要介護者の増大に対応させようとするものである。
その背景には、少子化で日本人の生産年齢人口が減り続けることに加え、外国人労働者の数も今以上に増えることはないという見込みも含んだ対策だ。
周囲を見渡せば、確かに外国人介護人材は増えているように感じる。かつて外国人が全くいなかった地域の介護事業者に、複数の外国人が働いている姿を見かけるようにはなった。
しかし介護業界全体の外国人労働者の割合は、コロナ禍以前と現在ではほとんど変わりないのである。つまり外国人介護人材の働く地域が拡散しているだけといえるかもしれない。
今後、そうした外国人介護人材は増えるだろうか・・・例えば、来日している介護人材の供給元の一つであるベトナムは、国自体が小さく人口も少ない。しかもベトナム自体は経済が好調で景気が良い状態が続いている。そうした状況で日本に働きに行きたいという若者は減っていくだろうし、現に減っている。
その他の国の状況を見ても、日本より中東に出稼ぎに行った方が、就労バリアが低く、優遇されて儲けられると考えている若者が増えている。
そういう意味で、日本は外国人介護人材の獲得競争でも他国に負けたのである。
よって介護事業者の最大の悩みが、人材確保であるという状況は改善せず、悪化の一途を辿るだろう。
この状況がテクノロジーの活用で補えるとは思えない。
そうであるがゆえに、確保がさらに難しくなる外国人介護人材の確保に向けて、特定技能だけではなく、技能実習生も積極的かつ恒常的に受け入れられる何らかのコネクションを持つということはより重要になる。
幸いなことに、僕はそうした外国人の受け入れの専門家を友人に持っている。
幼稚園から高校生まで僕と同学年で過ごした友人が、千葉県野田市を中心に地域密着型で、外国の方々を様々な分野に人材紹介する会社を経営しているのである。株式会社ひなたは、介護事業者にも外国人材を紹介する事業も行っている。現在は日本語学習を行った技能実習生の派遣仲介を行っているだけだが、ごく近い将来特定事業・介護の人材も派遣仲介する予定になっている。
現に社長である友人は、今日もベトナムに出張中である。今回も良い人材を見つけてくるだろう。
首都圏にも近いところにある会社なので、このブログ読者の方で同社を紹介してほしいという方は僕に連絡してくれると繋ぐことができる。直接、会社に連絡しても良いと思うが、友人である僕の紹介の方が話はスムースに進むだろう。
勿論、僕自身に紹介料や手数料は一切発生しないので、その点はご安心いただきたい。あくまでブログ読者の方へのサービスである。
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感動の完結編。
