昨日は皆さんの職場にも、介護福祉士養成校の新卒者が入職したかもしれない。

しかしその数は決して多くはない。なぜなら毎年、卒業生の数自体が減っているからだ。

それは即ち、介護福祉士養成校への入学者の数が減り続けているからに他ならない。特に日本人の高卒者の入学者の数は、どうしようもないほど減っている。

そのため年々介護福祉士養成校の学級数は減り続けている。しかも減った学級の定員さえ十分埋まらず、閉校の危機を身近に感じている関係者も多い。外国人入学者が居なければ、もはや介護福祉士養成校は絶滅の危機に瀕する。

それは高卒者にとっていかに介護職が魅力のない職業であり、将来のない職業となっているかという証明でもある・・・・・・この状況をどうにかしなければならない。

そのような中で、学校側が生徒像の切り札として高校の進路指導教員にアピールすべきこととは、いかに卒業生が良い就職先を選ぶことができ、他産業並みの待遇を与えられ、定着しているかということである。

その事実を数値化して高校の進路指導教員に示すことさえできれば、入学者数は改善すると信じる教員は決して少なくない。

何しろ卒業生の就職率は100%で、募集はその数倍あるという売り手市場であることに変わりはないのである。
介護福祉士養成校
だからこそ介護福祉士養成校の進路指導担当教員も、卒業生の進路については慎重かつ積極的に、良い職場だけを就職先として選ぶように指導している。

そのため学校に卒業生を採用したいと申し出てくる介護事業者について、卒業生の将来が保証できると言える待遇や環境の整った職場であるか否かという評価を行うように努め、評価に値しないところには生徒を紹介しないようにしている。

当然処遇改善加算の算定状況は最低限の確認事項だ。今年度からの報酬改定でこの加算が統合・一本化されて新体系になることも周知の事実として把握しており、その算定状況を確認することも当然だと考えており、事前に新加算の最上位区分を算定予定であると情報提供してくれる介護事業者に学生を推薦している。

さらに昨今は、卒業生が働きやすいかという点から、介護業務の省力化に努めている事業者を選ぶ傾向も強まっている。

介護福祉士養成校の教員ならば誰しも、自分が関わった学生が卒業後、加重労働と思える労働環境・労働形態が原因でメンタルヘルス不調に陥ったと思われるケースを経験しているからだ。そのような形で卒業生の心身が不調に陥らない職場を紹介したいと願っているのだ。

その為、学生が介護保険施設に就職希望の場合は、見守りセンサーやインカムの導入に消極的もしくは展望を持たない施設は、学生に就職先の選択肢から外すように指導している。

その流れの中で進路指導担当教員は、今年度からの報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算に注目している。

特に上位区分の算定に積極的な介護施設等であれば、過重な労務負担とならないような環境を整えようと努めている職場であると評価できるとして、生産性向上推進体制加算の算定事業者が地域でどの程度存在するのかを調べている。

つまり生産性向上推進体制加算の算定事業者に、介護福祉士養成校の卒業生が推薦される可能性が高まるという意味だ。

介護施設や居住系サービス・多機能サービスの関係者は、この流れを見逃していては、人材枯渇の波に呑み込まれて、人材不足から事業廃止へと向かわざるを得なくなるやもしれない。

そういう意味からも、生産性向上に向けた早急なる事業戦略の練り直しが求められていることを理解しなければならない。


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