masaの介護福祉情報裏板 : 通所介護の入浴介助加算の要件変更ほど下らない改定はない

次年度（2024年度）からの介護報酬改定では、既存の加算の要件変更が数多く行われている。その一つに通所サービスの入浴介助加算の要件変更がある。

通所介護と通所リハビリの入浴介助加算（Ⅱ）（55単位）については、算定率が低いことからその改善を目指して、利用者宅の浴室の環境の評価を行うことができる専門職の要件を緩和し、「医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。」として、介護職員の介入を認めている。

しかしこの変更によって算定率が上がることはないと予言しておく。入浴介助加算（Ⅱ）の算定率が低い理由は、浴室評価を行う職種がどうこうという問題ではなく、そもそもそのような評価を利用者は必要としていないというものだ。

多くの利用者は、通所介護で入浴する理由は、『そこに入浴支援があるかだ』という理由に過ぎず、自宅では普通に入浴している人も多いし、浴室環境の改善なんて望んでいないのだ。

そもそも通所サービスを利用する人は、訪問サービスを煩わしいと考える人も少なくなく、自宅訪問されることを心良く思わない人も居る。そういう人にとって入浴介助加算（Ⅱ）は、「余計なお世話加算」にしか過ぎないのである。

よってこの変更によって算定率が上がることはないわけである。

もう一つの入浴介助加算の変更は、通所介護のみに課せられた新要件である。通所介護の入浴介助加算Ⅰ（40単位）について、「入浴介助を行う職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。」という要件が加えられた。
入浴介助研修

これも馬鹿馬鹿しい変更である。研修を受講義務をあえて定めなければならないほどの問題が具体的にどこにどのように生じているかも明らかにされずに、単に研修義務だけが加えられた。

そもそも何の知識も技術もなく、利用者の体に直接触れる入浴介助ができるわけもなく、それぞれの事業所で入職後のOJTなどで入浴介助の実地研修は行われているはずである。それを今更なぜ加算要件として義務付けなければならないのだろう・・・。

しかも通所リハビリの入浴介助加算Ⅰには、そのような要件は加えられなかった。同じく介護職員が入浴介助を行うサービスで、両者に違いはないのに一方だけ研修要件が加えられたのである・・・それもおかしな話だ。

ただこの要件はさほどハードルは高くないようである。研修といっても一人が一度受講すればよいという基準にとどまりそうだ。

このことは今月中旬に示される解釈通知や、来月中旬に示されるQ&Aによって明らかにされるだろうが、どうやら厚労省のサイトに掲載される「入浴介助の方法」をレクチャーするユーチューブ動画を視聴するだけで要件をクリアするようだ。

馬鹿馬鹿しいことではあるが、ちょうど良い睡眠休養時間として、寝ながら動画を観て研修を受けたと記録しておけばよいだろう。

現場を知らない頭でっかちが、妄想の果てに創り上げた新要件など、その程度の扱いで十分である。

CBニュースの連載記事が1/30更新アップされました。「差額30単位に意欲欠く居宅介護支援事業所の予防支援」は文字リンクをクリックしてご覧ください。

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