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本日13:30〜15:00ビズアップ人事コンサルティング（株）プレゼンツ介護報酬改定セミナーとしてオンライン講演「介護報酬改定を踏まえた介護事業経営の戦略」を配信する予定になっている。

無料配信セミナーなので、数多くの方が事前申し込みをしていただいている。

配信時間が90分なので、全サービスの報酬単価の解説ということは不可能であるが、多種類サービス横断的な加算算定の考え方など、全体を網羅して今後の経営戦略につながる話をさせていただく予定である。お申し込みの方は、忘れずにつないでほしい。

そこでも話をするが、来年度からの介護報酬単価は、サービス種別によってメリハリがつけられた。

サービス種別によって、かなりの差が生じているという意味だ。

全体を見渡すと、昨年公表された介護事業経営実態調査結果が改定率に影響しているように思う。

そこでは令和4年度決算の収支差率が特養で−１.０％、老健で−１.１％と施設サービスとして初めてマイナス決算となったことから、施設サービスの収支改善に財源が回された感があり、施設サービス費は収支差率マイナス分を超える1％以上のプラス改定となっている。

そのあおりを受ける形で、収支差率が＋7.8％であった訪問介護は全区分でマイナス改定となった。国はその理由を処遇改善を優先させたと説明しているが、処遇改善加算を算定すべき事業者自体の経営が困難になったら、ヘルパーは働く場がなくなるというのに、本当に乱暴な屁理屈であるとしか思えない。

居住系サービスの中では、GHの基本サービス費はわずか1単位増とかなり厳しい改定なった。これに対し特定施設は4〜6単位増であった。

施設サービスでは、特養の従来型個室は16単位〜24単位増、老健は在宅強化型従来型個室で32〜39単位増となった。

しかし基本型老健従来型個室は3〜9単位増にとどまっている（加算型も同様）。同じく微増にとどまったその他老健と基本型・加算型老健は、令和4年度決算の赤字分も補填できない改定率となっており、物価高分を考慮した場合、仮に加算を細かく拾っても黒字転換は困難である。

そのため加算型以下の老健は、今後強化型以上の類型に移行していかねば経営困難となる。長期滞在を認めない老健経営に向かわざるを得ないのではないだろうか・・・。

このようにサービス種別により、かなりその差が生じているが、どちらにしても物価高分が基本報酬に反映されていない結果となったことは全サービス共通しての印象である。

その為、新設加算・新設上位加算をいかに算定できるかが経営上の最大課題となる。

例えば特養の場合、今回の改定によって実際に年収としてアップする額は、ベッド稼働率が90％程度を維持出来た場合700万円を下回ることはない。しかし前述したように、物価高による運営経費の増額分をカバーして、かつ介護職員以外の待遇も併せて改善し、さらに安定した経営を続けるためにはそれ以上の収益を上げる必要がある。

基本サービス費が1単位しか上がらなかったGHはなおさらである。

その時に「生産性向上推進体制の整備が必須の時代に」で指摘した生産性向上推進体制加算��（100単位/月）を算定したいところであるが、もう一つ算定したい100単位/月の新設加算がある。

それが協力医療機関連携加算である。
協力医療機関連携加算
この加算は協力医療機関との間で、利用者の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に行うことで算定できるが、算定単位が2区分に分かれている。

高い方の単位を算定するには下記の�　銑�の協力病院との定期会議実施が要件となる。
�‘�所者の病状が急変した場合等において、医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
��高齢者施設等の診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
�Ｆ�所者の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則受け入れる体制を確保していること。

特養の場合、上記の要件を満たす医療機関と定期会議ができれば、令和6年度に限って100単位/月が算定できる。仮に100人定員施設で、全員に毎月この加算が算定できれば年額120万円の収入増だ。その加算が令和7年以降は、算定単位が半分になってしまうのだから、何が何でも4月から算定できるようにしなければならない。

ましてや�　銑Ｍ弖錣乏催�しない医療機関と、定期会議を行っても、算定できる単位はわずか5単位でしかない・・・年額6万円にしかならない加算を拾ってもほとんど意味がない。

だからこそ�　銑Ｍ弖錣鬟�リアできる協定を急いで協力医療機関と結ぶべきである。

母体が医療機関である特養なら、そのハードルは高くはないだろう。それ以外の特養も、協力病院は既に定めているはずなので、来年度から3年間の経過措置が設けられたうえで協力医療機関指定義務化がお紺あわれるのだから、経過措置を待たずに義務要件をクリアすれば、自動的に協力医療機関連携加算の�　銑Ｍ弖錣�クリアできることになるので、早速その要件合致に向けて、協力医療機関と話し合いの場を設けるべきである。

基本サービス費が1単位しか上がらなかったGHも、是が非でも100単位/月（※GHの上位加算は令和7年度以降も100単位が維持される）算定を目指さねばならない。

このように新設加算を隈なく算定していかないと、物価高に対応してなおかつ収支差率を改善できるような事業経営にはならないので、油断と漏れなく新加算算定に向けた準備を進めなければならないのである。

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