masaの介護福祉情報裏板 : 新職場環境等要件は猶予期間中に達成しよう

6月に新設される介護職員等処遇改善加算（※現行の処遇改善3加算を統合・一本化したもの）は4区分に分かれているが、すべての区分共通で職場環境等要件を整える必要がある。

しかし職場環境等要件は見直されており、従前よりハードルが上がっている。その内容については以下の図表で示されているので確認願いたい。

新加算Ⅲ・Ⅳ（処遇改善加算に相当）では区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組まなければならないし、新加算Ⅰ・Ⅱ（特定処遇改善加算に相当）では、区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）の取り組みが求められている。

このように生産性向上のための業務改善の取組に新設された要件には、新加算Ⅰ・Ⅱの必須項目（⑰又は⑱）もあり、この要件に合致するために準備を進めなければならない。

ただし経過措置が設けられているので6月時点で即、この要件に合致する必要はない。

第233回介護給付費分科会資料・介護人材の処遇改善等（改定の方向性）の26頁「論点③新加算への移行・経過措置」には、職場環境等要件の見直し及び新設する「月額賃金改善（新加算Ⅳの1/2以上）」要件については、令和６年度中は適用を猶予することとし～（以下略）と書かれている。

その為、職場環境等要件も基準に達しなくとも、その他の要件さえ合致すれば新設の介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのいずれかの区分を算定できることになる。そうしたうえで令和6年中に職場環境等要件を整えればよいわけである。

新加算ⅠとⅡでは⑰又は⑱のどちらかを達成しなければならないが、⑰の方が容易である。

その内容とは、『⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている』なのだから、委員会もしくはプロジェクトチームを立ち上げる必要がある。

しかし昨日諮問・答申された基準改正では、短期入所系サービス・多機能系サービス・居住系サービス・施設系サービス共通項目として介護現場の生産性の向上の新しい基準が設けられている。

その内容は、『利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置の義務付け介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける』としている。

つまり⑰の要件に合致する委員会の設置義務が3年間の経過措置期間内に課せられたのだから、この委員会を令和6年度末までに立ち上げ、機能させることで⑰の要件はクリアできることになる。

その他の要件も、5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾）やICT活用、見守りセンサー等の機器導入など、さほどハードルの高いものはないので、令和6年中にクリアすればよいと考えれば容易に可能となるだろう。

ということで是非、令和6年中に職場環境等要件の新しい基準に対応した職場内システムを整えてほしいと思う。

なお介護職員等処遇改善加算は4区分となっているが、令和6年度中に限っては加算Ⅴ(1)～(14)という請求コードがある。これは経過措置加算区分であり、次の経過措置に対応したものである。

（もう一つの経過措置）「ベア加算相当の２／３以上の新たな月額賃金改善」（現行のベア加算の要件）・「昇給の仕組みの整備」（現行の処遇加算Ⅰの要件）・「賃金体系の整備等および研修の実施等」（現行の処遇加算Ⅱの要件）は、新規に達成するには、賃金規程等の改定等一定の手間が必要となることから、令和６年度中は、準備期間としてこれらの要件の適用を猶予し、従前の加算率を維持できる

つまり加算Ⅴ(1)～(14)は、従前の加算率を維持して算定するもので、新加算の加算率ではないという意味だ。

新加算に対応した事務処理や職場内への周知・システム構築など大変な作業となるが、新加算に対応して最上位加算を算定しないと、益々人材確保が厳しくなることを踏まえて、その作業に当たってもらいたい。

そういう意味では、新加算はⅠの算定が必然だと考えるべきだと思う。

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