今年もいよいよ押し詰まってきました。
このブログ読者の方は、シフト勤務で世間の暦とは無縁だという方も少なくないでしょう。しかしそうではない方は、昨日もしくは今日が年内の仕事納めという方も多いのではないでしょうか。
年末・年始に休みをとれる方は、是非体と心の疲れをとってリフレッシュできるように休みを満喫してください。同時にシフト勤務で暦に関係なく働いてくれている仲間に感謝しましょう。
僕のこのブログも、年内は今日が最後の記事更新となる予定です。でも3日後の来週月曜日の元旦から記事更新しますので、来年もよろしくお願いいたします。
さて昨日の昼頃にCBニュースに連載記事がアップされました。
月に1回記事配信されるこの連載は7年以上も続いています。今年の最終記事は、「居宅介護支援事業所の介護支援専門員(以下、居宅ケアマネと略)」が処遇改善でいかに冷遇されているかを解説し、このままでは居宅ケアマネの成り手がいなくなるのではないかと警鐘を鳴らす内容にしています。
ご存じのように、今年度の補正予算で2月から介護職員等の月額給与を6千円アップする補助金が計上されました。
この補助金についてはベースアップ支援加算に上乗せされる形で支給されますので、支給対象となる介護事業者内のすべての職種に配分することは可能です。しかし支給対象事業者は拡大されず、かつ支給対象外事業者職員への配分は認められていないことから、居宅ケアマネはその恩恵(配分)を受けることはできません。
また来年6月から現行の処遇改善3加算が統合・一本化され、「介護職員等処遇改善加算」となりますが、これも居宅ケアマネは配分を受けることができません。
よって居宅ケアマネは、事業所の収益を上げる努力の中で収支差率が上がった分を昇給原資にするしかありません。その為に、逓減性の更なる緩和というルールの中で、担当利用者数を増やして、命を削るように馬車馬のように働いてしか給与アップを図ることができないのです。
しかしそのように居宅ケアマネが心身を消耗させて給料が上がるとしても、それを待遇改善といってよいのでしょうか?
そんな状態は、待遇が改善されているとは言えないと思います。むしろわずかな給料アップのためにプライベートの時間も削らねばならないような基準緩和は、居宅ケアマネという重要な役割と仕事を担う人々の意欲と健康を損なうものだと思います。
これに対して日本介護支援専門員協会は、待遇改善が不十分であると声を挙げていることは確かです。今回の報酬改定に際しても、ケアマネの待遇改善につながる対策を行うように意見書を提出したり、マスメディアを利用してアナウンスをしたりしていました。
しかしそれらの声は完全に無視されています。それは何故でしょう・・・当たり前です。日本介護支援専門員協会は国に対する圧力団体にはなり得ないのです。
なぜならこの協会は、国が補助金名目で国費をあてがって存続できた国のひも付き団体に成り下がっているからです。
過去記事、「国から日本介護支援専門員協会に渡される7.700万円」で示したように、一度でも国から援助を受けてしまえば、物申して正論を通すという力は持つ事ができなくなるのです。
こういう団体に所属して会費を払い続けて、国に働き掛ける力の一翼を担っているという気になっている介護支援専門員が多いのは、業界全体にとっては不幸なことです。
この協会に支払う会費は、垂れ流されるだけのムダ金でにしか過ぎなくなっており、そんなものにお金をかけるくらいなら、自らで言論媒体を創り上げる資金に回した方が有意義だと思います。
こんな協会に頼るより、正論を言語化できる人々が1人でも多くSNSやユーチューブ等で登録者を増やした方が、国に対してプレッシャーとなります。
僕もその一人として、来年も情報発信と提言を続けていきたいと思います。志を同じくする方との繋がりも広げ・深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
新年がこのブログ読者の皆様にとって幸多い一年になることを心よりお祈りして、今年一年の感謝と共に、今年最後の更新記事を締めたいと思います。
それでは皆さん良いお年を迎えてください。
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