2024年度からの介護報酬改定率は＋1.59％とされた。（※光熱水費0.45％増分を含めると＋2.04％）
インフレという状況下で初めて行われる介護報酬改定であったため、過去最高の改定率であった2009年度の3％を上回る改定率を期待していた関係者にとって、プラス改定とは言えこの数字は諸手を上げて喜べる結果ではない。
特に事業収益に直結する本体報酬は0.61%増に過ぎず、2021年度の改定率（＋0.7％）にも満たないと言うことで、今後の事業経営戦略に頭を悩ませている関係者は少なくないだろう。
改定率が期待より低かった理由は、言うまでもなく財源がないからだろう。
特に今回の制度改正では、サービス利用時の2割負担者を、全体の20％から25％まで拡大するという案が見送られた。これが実現すればプラス財源となり得たが、それが見送られたことは改定率に大きな影響を与えたと思われる。
厳しい介護事業経営に向かい合う立場の方々は、とにもかくにも算定できる加算を取りこぼさないように、算定要件に合致する体制を整えるしかないだろう。
だからこそ今後示される、報酬告示・解釈通知・Q&Aは発出後速やかに読み込んで、その内容の理解に努めなければならない。
僕もその内容を解説する講演を全国各地で行う予定が入っているので、是非そうした機会に参加して、疑問点の解消に努めていただきたい。（参照：masaの講演予定）
ところで今回の報改定施行時期は、医療分野との関わりが特に深い訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の4サービスに限り、改定施行時期を診療報酬施行時期に合わせて6月とすることとされているが、その他のサービスは4月施行となっている。
それだけで混乱しそうになるが、さらに現在3種類に分かれている処遇改善関連加算が、「介護職員等処遇改善加算」に統合・一本化される0.98%増分については、全サービスが6月施行となる。
これは令和5年度補正予算における福祉・介護職員の処遇改善の措置が令和6年5月まで講じられているためである。
事務担当者は、新しい加算の申請手続きが2月遅くずれるため、業務に余裕が出るだろうか。それとも4月施行の介護報酬改定に合わせて、介護職員等処遇改善加算の算定に向けた事務作業が進められないことは、逆に手間になるのだろうか。
これは事務担当者の仕事の進め方によって、感覚的に違ってくるだろう。
どちらにしても、人材不足が介護事業者の最大の経営リスクとなっているのだから、この加算を最大限に活用する努力も必要であり、4区分に分かれている新加算の最上位加算の�気鮖残蠅任�るように、職場環境等要件などを整えていく必要がある。
下位区分しか算定できなくなると、従業員が他事業者に流れてしまう恐れが現実的になることを理解しながら準備を進める必要があるだろう。
同時に事業所の裁量権が拡大された配分方法を早急に決めておく必要がある。
配分については、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める」とされているが。その意味は、ほとんど規制なく自由に配分方法を決定できるという意味である。
その為、公平性を鑑みて介護職員とその他の職種の配分を同じ額にすることも可能である。しかしそうなると現行加算を優遇配分されていた介護職員は、現行の配分額より下がった金額の配分しか受けられなくなる。そうしないように現行通り差をつけるのかどうかは、事業者の考え方ひとつである。
どちらにしても全職員が不満がない配分方法はあり得ないと思え、今のうちから職員に対して丁寧な説明と意見交換を行って、職場全体で最も不満のない形のコンセンサスを形成するように努める必要があるだろう。
難しい作業であるが、それは避けて通れない作業でもある。
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感動の完結編。
