今週火曜日から滞在していた愛媛県松山市から北海道に戻り、昨日夜8時過ぎに自宅に着いた。

松山は日中20度に達する日があるほど温かかったが、北海道は連日、日中の最高気温が氷点下の日が続いている。今朝もマイナス5度の朝を迎えて、さすがにその気温差に体が悲鳴を上げそうだ。

来週もすぐに横浜出張があるので、風邪をひかないように気をつけたい。

今日は久しぶりの休日としたいところだが、本日までの〆切原稿があるので、その最終チェックを行って入稿しなければならない・・・ということで午前中にあわただしくその作業を終えたところだ。

今日入稿する原稿は、新年からネット配信される新連載記事の第1回目原稿である。

配信サイトは、株式会社マイナビが運営するメディカルサポネットである。

このサイトは介護施設の経営者や管理職等に向けた経営・採用支援サイトであり、2021年10月〜2022年9月まで、「菊地雅洋の激アツ介護塾〜選ばれる介護事業者であり続けろ」という連載記事を12回にわたって配信していたサイトである。
メディカルサポネット
今回は1年3カ月ぶりに2回目の連載記事を来年1年間にわたって配信する予定になっている。

新連載は、「激アツ介護道場」の続編という形で、『生き残る介護事業者〜利用者(顧客)から選択されるためにどんな介護を目指すか』をテーマに、激変する介護業界とその環境を睨みながら、介護事業者が生き残れるよう支援するための記事を書いていく予定である。

ちょうど制度改正・報酬改定時期とも重なるので、最新情報をピックアップし、それを事業経営としてどう考えるべきか、どのように事業に生かすべきかについても解説したいと思う。

例えば、介護保険制度改正で居宅介護支援事業所が市町村から予防支援事業所の指定を受けられるようになり、委託業務ではない形で予防プランが立てられるように法改正がされた。

これは地域包括支援センターの予防プラン作成負担を少しでも減らして、他の地域支援業務が円滑に行われるようにするための改正であるが、予防プラン作成費が現在のように低額のままであれば、予防支援事業の指定に手を挙げる居宅介護支援事業所が少なくなり、地域包括支援センターの負担も減らないということになりかねない。

そのため11日の介護給付費分科会資料10頁では、「市町村長に対し、介護予防サービス計画の実施状況等に関して情報提供することを運営基準上義務づけることに伴う手間やコストについて評価する新たな区分を設ける」としている。

つまり居宅介護支援事業所が予防プランを作成する場合の単位数を、地域包括支援センターが作成する場合より高く設定するということだ。その為の新区分が創設される。これによって予防支援事業に魅力を感じてもらって、指定に手を挙げる事業所数を増やそうとしているのである。

だが問題は新区分が現行の作成単位よりいくら高い単位になるかということである。仮にその設定単位が現行の予防支援費より10単位ほどしか高くならないとしたら、期待は大きく裏切られ、ひっくり返って挙げようとした手を引っ込める居宅介護支援事業所が多いことになるだろう。

新区分の予防支援費が、介護給付の作成費にいかに近づけられるかが問題である。

そうしたことも取り上げて解説・提言をしていく連載になると思う。

新連載の配信は、2024/1/11からの予定である。配信元のメディカルサポネットの掲載記事を読むためには事前登録が必要である。どなたでも無料で登録できるので、登録が済んでいない方は是非、今のうちに登録しておいていただきたい。

それでは新年からは、メディカルサポネットのサイトでも愛ましょう。






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