来年度の介護報酬改定で統合・一本化される処遇改善加算の名称は、「介護職員等処遇改善加算」となることが11/30の介護給付費分科会で明らかにされました。

新設される介護職員等処遇改善加算は、下記の図の通り機銑犬裡潅奮の加算区分を選択できるようになります。
介護職員等処遇改善加算のイメージ
図のように現行のベースアップ等支援加算が土台となっているイメージで、「職場環境の改善(職場環境等要件)賃金体系等の整備及び研修の実施等」の要件をクリアすることで加算が算定できます。

なお職場環境等要件は、職場環境の改善や現場の生産性向上の取り組みを行うことを指し、具体的には介護ソフトやスマートデバイス、インカムの活用、介護ロボットの導入、介護助手の配置、5S活動の実践、記録・報告の工夫、事務部門の集約などのうち、複数に取り組むことを必須とするとしています。

その上で、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」ができておれば加算、さらにそれに加えて「改善後の賃金年額440万円以上が1人以上及び職場環境の更なる改善、見える化」の両方がクリアできることで加算、さらに「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること(訪問介護の場合、介護福祉士30%以上)」の要件に合致することで最上位加算のを算定できることになります。

新加算機銑犬里い困譴龍菠においても、新加算犬硫短山曚1/2以上を月額賃金の改善に充てることが要件とされます。
※既にベースアップ等支援加算を取得している事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、事業所の負担増を避ける観点から、新たな賃金改善は求めない。

その際、一本化の施行前にベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算の要件と揃え、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その2/3以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求めるとしています。

これは従前よりベア加算を取得していた事業者との公平性の観点から設けられるルールです。

職種間の配分についても現行のベースアップ等支援加算のベースアップ等要件を踏襲し、事業所内で柔軟な配分を認めるとしています。

前述したように新加算では、すべての区分で現場が生産性向上を図る複数の取り組みを求められており、この新しい要件に対応して事業者が円滑に新加算に移行できるよう、現在の処遇改善加算等を取得している場合は、令和6年度中は従前の加算率を維持することを選択できることとされています。(前掲図表の※2に示されている通り

また、新加算を算定する場合も、月額賃金改善要件(月額賃金改善の新加算犬1/2以上要件)については、令和6年度中は適用を猶予するされます。

残念ながら11/30の資料でも算定事業所の拡大という対応策は示されていないために、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方々は、この加算の恩恵を受けることができません。

施設ケアマネに配分が可能なのに、居宅ケアマネには一銭も加算配分が廻ってこないのは理不尽に思えてなりません。そこは非常に残念です。






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