26日の介護給付費分科会では、通所介護の入浴介助加算の新たな論点が取り上げられた。

2021年の報酬改定時に新設された入浴介助加算は、自宅での入浴を可能とするために、自宅の浴室環境のアセスメントなどを要件にして、従前より単位が高い上位加算として新設された(55単位)。

これに伴って従前の入浴介助加算気蓮50単位から40単位に算定単位が引き下げられている。

しかし新設された加算兇了残衫┐歪禧飛行で、通所介護が12.2%、地域密着型通所介護が7.5%にとどまっている(昨年8月審査分)。

このため自宅の浴室アセスメントのために訪問する職種を医師、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、介護福祉士らに限っている今の要件の見直し、資格のない介護職員等も訪問アセスメントが実施できるように要件緩和を提案した。

これは同加算の算定率が低い理由として、「利用者宅を訪問する専門職の確保・連携が困難」という声が挙がっていることを受けたものだが、この理由は表面的な理由に過ぎず、加算兇算定できないのは、提案し計画同意を求める段階で、利用者から拒否されるケースが多いことに他ならない。

しかもその理由は、「自宅での入浴をどうするかは、自分の勝手で、家の浴室を調べるなんて余計なお世話」・「自分は家で入浴しなくても良いように、通所介護に通っているんだから、そんな調査は余計なお世話」という理由が主である。

つまり加算兇歪名痢◆余計なお世話加算」として拒まれているのであって、訪問職種を資格のない介護職員に拡大したところで、算定率が上がることはないのである。・・・それより必要性の薄い加算兇惑兒澆靴燭曚Δ要と思うのである。
入浴介助
また入浴介助加算についても要件を厳格化し、入浴介助の技術を高める研修の実施などを新たに求めることを提案している。

確かに入浴支援は、技術のいる行為であるが、それは介護実務そのものであることを忘れていないだろうか・・・。

通所介護に限らず、すべての介護事業においてADL支援は最も基本的な支援技術であり、その技術指導をしていない事業者なんてないだろう。

入浴介助にしても、特別な研修に出すまでもなく、介護マニュアルに沿う形で各事業者のOJTの中で技術指導されているはずだ。そういう技術が今現在ない事業所の職員に、改めて研修を課して劇的に技術が上がるとでもいうのか・・・・。

改めて、「入浴介助の技術を高める研修の実施」を求めたとしてもほとんど意味がないもので、加算算定ができなくならないように、アリバイ作りに実施される研修に陥るのが落ちで、介護技術がそれよって高まることはない。

しかるにこうした新算定要件を課そうとする意図は、算定要件に合致しな事業所の算定単位を少しでも下げるためとか、入浴技術支援の研修を行いたい特定団体の利権との絡みとしか思えない。

まったく意味のない、利用者利益に沿わない要件の厳格化である。

そもそも入浴介助という労務負担をもっと考慮すべきだ。外気温が30度を超える真夏に、何時間も外気温以上の高熱の浴室で、たくさんの利用者の入浴に手を貸すというだけで、この労務に対する対価はもっと評価されても良いのである。

入浴支援は、浴槽への移動や移譲支援も伴うが、それ以前に適切に声をかけ、やさしく背中を流すという誰にでもできる行為を、利用者が心に負担なく実施できることこそが重要になるのだ。

そこを考えるとわずか40単位ごときで、あらたな研修義務を課そうとする、その思い上がり根性をどうにかしろと言いたくなる・・・。こんな提案が実現されても介護の質が向上するわけがない。むしろこの制度は複雑怪奇になるばかりである・・・それは魑魅魍魎と妖怪変化がかき回す制度でしかない。






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