昨日（6/11）午後6時57分、北海道の広い範囲でに揺れをもたらした地震は、千歳市や胆振管内厚真町、日高管内浦河町で震度5弱を観測した。

5年前に多くの死傷者が出た胆振東部地震（最大震度7）以来の大きな地震であり、怖い思いをした道民が多かったろうと思う。

昨日は列車が止まるなど交通障害は出たが、幸いにして人的被害はなかったようだ。今後の余震には注意が必要だが、目立った被害がなかったことにホッとする思いである。
6/11の地震速報
僕が住む地域は震度4とのことだったが、揺れの最中は、「すわ大地震か！！」と思うほど大きな揺れを感じた。

僕は家の中に居たが、最初にドスンという縦揺れを感じ、思わず柱をつかんでいた。その後揺れはいったん収まったが、数十秒後に再び大きな縦揺れがきて、最初の揺れより長い時間（と言っても数秒差か？）大きく揺れた。

箪笥の上の小物などが床に落ちたが、ほかに大きな問題は発生しなかった。5年前の胆振東部地震の際には、本棚などが倒れるなど、もっと多くの物が床に散乱したので、それと比べても揺れは少なかったのだろうと理解できた。

ただ登別では10日にまとまった雨が降り、僕の所属する町内会の隣の町内会地域でがけ崩れがあって、家屋が押しつぶされる危険が生じた20世帯がコミュニティセンターに避難している最中なので、昨日の地震がその被害を拡大させた恐れもある。

そういう意味では、自然災害の恐ろしさを改めて感じざるを得ない１日となったが、だからこそ介護事業者に義務付けされたBCP（事業継続計画）について改めて考える機会ともなった。

BCPの作成義務は、2021年度〜3年間の経過措置があるため、来年の3月末までに策定すればよいことになっている。

大きな法人では、策定コンサルなどに策定業務を委託して、既にその策定を終えているところが多いが、小さな事業者ではいまだに手探り状態で、その策定に苦労しているところが多い。

余り焦らずに、経過措置期間一杯を使って策定し終えればよいのだが、昨今の災害発生の状況を鑑みると、できるだけ早くに策定し終えてシミュレーション訓練などを繰り返し、実効性の高いBCPへと深化させていくことが大事だ。

逆に言えばBCPは、最初から完璧なものを策定しようとせず、まずはBCPと言えるものを策定し終え、それを繰り返す訓練や、実際の災害時の対応などを経験する中で、不都合な部分を修正していくという考え方が必要である。

特にコンサルタントに丸投げして策定したBCPには不都合な部分が多々見られる。例えばユニット型特養では、各ユニットで毎食の食事調理を行う施設も多いが、そうした業務内容を無視して、緊急時の食材料や飲料水を1か所にまとめて保存することにしていたBCPがあった。

しかし5階建てで、各階にユニットが分かれている施設の食材料や飲料水の保管場所が地下倉庫という場合、いざ災害という時に非常に苦労することになる。なぜならエレベーターが使えなくなることが多いからだ。

それに加えて、勤務予定者の何割かの職員が出勤不能になると、地下から5階まで重たい食材料や飲料水を運ぶだけで、大変な手間がかかってしまう。実際の災害時の対応で、それらを修正していくことが必要になるのである。

BCPは経過措置期間終了までに策定すればよいし、経過措置期間終了時点で策定できたBCPが、完璧な対応方法となっていなくともよいことは、過去にもこのブログで解説してきた。

しかし災害が確実に増えている我が国の状況を見渡すと、できるだけ早い時期に、策定し終えたBCPに基づく訓練や、実際対応を行って、不備な点や見直すべき点を検証・修正していくということが、事業経営上大きなリスク管理になることは間違いがない。

そういう観点からBCPを策定し終えていない事業所は、策定作業を急ぐべきであるし、策定し終えている事業者については、その実効性をあらゆる機会を得て検証していくべきである。
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