生産性向上とは、より少ない資源（ヒト・モノ・カネ）の投入で、より多くの成果を得ることができるようにすることを意味します。

社会全体で生産年齢人口が減少し続ける我が国では、特に人的資源をかけないで成果を出すことが求められています。

そのためDX（デジタルトランスフォーメーション）も求められていますが、その意味は、デジタル技術や機器を導入し、働き方や業務内容などを時代に合わせて進化させることなのです。

介護事業におけて生産性を向上させるには、介護業務全般の負担軽減や効率化が必要になります。

そのためには介護業務の負担軽減を実現できるデジタル技術や機器を導入する必要もあるでしょう。

見守り業務の負担を軽減するセンサーや、おむつ交換や体位交換の回数を減らす、高性能おむつや自動体位交換機器を導入することは、そのために必要でしょうから、その導入をためらっている暇はありません。

そのようにして介護職員の負担が減ることで、利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させるという形で、ケアの質を向上させることができるでしょう。

そうした形でのケア品質の向上は実現できれば、「他者の役に立ちたい」という動機づけを持って、介護職を目指した若者たちが心身ともに働きやすくなり、職員の定着率を上げる効果も期待できるはずです。
花の道
ところが現実の介護事業では、そのような形での生産性向上は図られていません。仮に間接介護業務が削減できたとしても、介護職員がその削られた時間で利用者とコミュニケーションをより多くとれるようにはなっていません。

そもそも現在のように、報酬算定のための厳しい要件や、その証明となる記録作成のために、介護職員の業務は過重すぎるくらい過重になっているので、それが多少改善できたとしても、利用者と対話に時間をとれるほどの余裕は生まれません。まともな直接介護業務ができるようになる程度の効果しかないのです。

仮に利用者と向かい合わって対話しようとしても、「利用者としゃべってばかりいないで、体を動かして他の人を手助けして」と言われてしまうのが落ちです。

その主な理由は、介護事業経営者も管理職や、リーダーとなる介護職員の多くが、介護の生産性向上とは、今までより人手をかけないで、介護業務が完結するというふうに勘違いしているからにほかなりません。

大手介護企業がグループを挙げて、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムを採用しているのも、その現れの一つでしょう。

しかしそれは介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示するシステムであり、利用者の感情や希望を一切無視するシステムでしかありません。そこでは、「利用者に向かい合ってコミュニケーションを充実させる」なんてことは、一番無駄な時間として排除されるのです。

このような誤解がなぜ生まれるのでしょうか。それは国が生産性の向上という言葉を、本音と建前に使い分けているからに他ならないと思うのです。

なるほど、厚労省のYouTubeチャンネルでは生産性の向上について、埼玉県立大学の田中滋理事長に、「介護の生産性向上とは介護の価値を高めること。間接業務を減らし、利用者と触れ合う時間を増やすこと」と言わしめています。

しかしその言葉はあくまで建て前なんだろうと思わざるを得ません。

なぜなら実際の基準改正等では、見守りセンサーやインカム装備を条件に、夜間の人員配置基準を緩和するなどして、業務にあたる職員を減じる方向にシフトとしているからです。・・・このように人手を減らして、そのことを理由に、将来的には給付費もそれに応じて減らしたいというのが国の本音ではないのでしょうか。

その結果、介護職員の業務はちっとも軽減できていませんし、ましてや利用者とのコミュニケーションなどとる時間は益々削られているのです。

24日に行われた第217回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）では、このことに関連して、「介護の場では生産性向上という言葉への拒否感が強い」・「より分かりやすい『業務改善』という言葉を使えば、介護現場の方々もストンと納得して頂けるのではないか」という意見が出されました・・・。

しかし言葉だけを変えても意味はないと思います。それは単なる言葉遊びではないでしょうか。

もっと実質的に介護の場の労働環境が良くなるように、生産性向上という名の人減らし、介護DXという名の利用者感情の無視が横行しないような、基準改悪がないようにしなければなりません。

そもそも介護職の間接業務は、厚労省が義務付けた介護職が記録しなければならない業務負担によって増えているんだろうと言いたくなります。

それを削るだけで、介護職員が利用者に直接向かい合う時間は増えるのです。

事務員が担当する書式の削減ばかり図り、それが実現したことで介護の場の記録業務削減が達成したという馬鹿げたアリバイ作りに躍起になっているつけが、介護職員の業務負担がいつまでも減らないところに回ってきているのです。

厚労省の官僚や介護保険審議会委員は、もっとこの現実を理解してほしいと思います。
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