65歳以上の高齢者の7人に一人が認知症になると言われている。

しかしこの数は、介護認定審査等をもとに推計している数字であり、実際の認知症の人の数はそれより多いと思われ、既に65歳以上の人の5人に一人くらいが認知症であると推定している専門家も少なくない。

どちらにしても高齢者の人口割合が増える我が国では、認知症の人の数が増え、その人たちの暮らしをどう支えるのかが大きな課題となっている。

特に認知症の人に関わる保健・医療・福祉・介護の専門家には、認知症の人の行動・心理症状（BPSD）への対応力を高めることが求められてくる。

そうした基盤を創り上げたうえで、認知症の人が地域で暮らし続けることができるように多職種協働で支援することが地域包括ケアシステムの目的でもある。

そのための方策が科学的介護の実現である。

をの実現を図るために国は、科学的介護情報システム（LIFE）にデータを収集し、原因と結果の因果関係を探る取り組みを行っている。

介護保険各種サービスに横断的に設けた、「科学的介護推進体制加算」もその一つである。

ここでは、栄養及び口腔機能状態とADLの変化の因果関係を求めようとしている。

しかし一番多く集めている情報は、認知症の人の情報である。特に注目すべきはその評価法として、起床、意思疎通、食事、排泄、リハビリテーションの5項目の日常生活動作に関する「意欲」についての客観的機能評価法であるVitality Index（バイタリティインデックス）を用いている点である。

つまり認知症については、関心・意欲の低下や意思疎通面の状態との因果関係が何かを導き出そうとしているように思えるのである。

次の報酬改定ではこの部分に更なる報酬評価が期待できる。しかも「LIFEの取り組みはマストだが・・・期待しすぎは禁物。」で示したように、新設される可能性が高い居宅介護支援事業所の科学的介護体制推進加算では、居宅サービス事業所にフィードバックされたものをアセスメントに取り込んで、居宅サービス計画書を再作成することになる。

今後LIFEの正式版フィードバックが行われ、認知症の人の意欲を引き出すためのフィードバックや、認知機能を維持して意思疎通が継続できるためのフィードバックが行われることになると予測できる。そのフィードバックに介護事業者は対応せねばならないわけである。

逆に言えば、居宅サービス計画書に位置づけられる事業所は、そうしたフィードバックに対応できなければケアマネジャーから選ばれないことになりかねないということだ。

よって今後の介護事業では、全利用者の認知機能状態を定期的に把握し、その状態に合わせた認知症予防トレーニング等の認知症リハビリが求められてくることになる。それができない介護事業者は、収益を挙げられずに廃業に向かわねばならなくなるのである。

このことを踏まえて、5/25（木）14：00〜15：30の予定で『認知機能の見える化セミナー』として、オンライン講演、『利用者から選ばれ、ケアマネから認められる通所介護の極意』を無料配信する予定である。
認知機能見える化セミナー
この講演は、介護関係者すべての方に有効な情報をお届けする内容になっていると思うが、特に一部地域ではサービスが飽和状態で利用者確保が難しいと言われる通所サービス（通所介護及び通所リハビリ）関係者は必見である。

平日の午後ということで、職場内研修として、職員の皆様が集まってみていただいても良いのではないかと思う。

無料で視聴できる講演であるが、事前申し込みが必要なので、こちらをクリックして詳細を確認したうえでお申込みいただきたい。

それでは5/25、画面を通じてお愛しましょう。
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