居宅介護支援事業の特定事業所医療介護連携加算とは、2021年報酬改定時に特定事業所加算から名称変更されたものだ。

もとになった特定事業所加算とは、2018年の報酬改定時に新設された加算(125単位/月)で、特定事業所加算機銑靴鮖残蠅靴討い襪海箸鮴簑仂魴錣箸掘△覆かつ前々年度の3月から前年度の2月までの間において、退院・退所加算の算定にかかわる医療機関などとの連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している事業所に適用される加算である。

この加算新設の背景には、2018年度〜居宅介護支援費に、介護支援専門員が末期の悪性腫瘍の患者に対して居宅介護支援を行うことで算定できる、「ターミナルケアマネジメント加算」が新設されたことが関連している。

末期がんの方々が、人生の最終ステージを自宅で過ごすことができるように、医療・介護関係者がタッグを組んで退院支援を行うとともに、介護支援専門員のターミナルケア支援の取り組みを一層進めるためである目的をもって新設された加算である。
ターミナルケアマネジメント
この加算が2021年報酬改定で、特定事業所医療介護連携加算と名称変更された理由は、他区分の特定事業所加算とは性質が異なるために、加算の性質に合致した名称に直したというものである。しかし算定単位や要件自体は変わっていない。

この加算は特定事業所加算機銑靴畔算残蠅任る特定事業所加算であるため、事業収益上大きな意味を持っている。利用者全員に毎月1.250円上乗せ算定できるのだから、利用者数が多ければ多いほど大きな収益に結びつく。

しかし算定要件は決してハードルが低いとは言えない。この加算を算定するためには、居宅介護支援事業所として医療機関との日ごろの関係性が重要になるし、ケアマネジャー個人には、医療機関の要請に応じられる連携スキルと、ターミナルケアマネジメント実践スキルが求められることになるからだ。

そこでは在宅で過ごす終末期支援対象者の、どのような体調に留意して、訪問診療や訪問看護の担当者に状況を正しく伝えらえるのかという伝達能力も問われてくる。

例えば在宅で終末期視線対象者が急変し、息苦しさを訴えるの状態を伝える際にも、「身の置き所のない苦しさ」・「安静にしていても苦しい」・「横になれないほどの苦しさ」などと形容詞を活用して状態を伝えることで、医師の対応スピードや対応方法も、より適切なものとなるやもしれない。

ターミナルケアマネジメントでは、こうした医師や看護職へのつなぎ方が問われるのである。

そういう意味で、介護支援専門員にはメディカル・コメディカルと対等に渡り合える知識と実践力も必要とされるといえよう。

しかしそうした諸々の条件がクリアでき、退院支援能力に長けていると医療機関側から信頼され、なおかつターミナルケアマネジメント能力もあるとされるなら、医療機関はそうした事業所に数多くの患者を紹介してくれることに繋がる。

なぜなら医療施策の流れは、入院治療はできるだけ短期間に納め、早期退院を促して暮らしの場で回復期や慢性期の医療支援を行うという、「医療と介護のハイブリット化」という流れになっており、そこに乗っかってくれる居宅サービス関係者が必要とされているからだ。

特定事業所医療介護連携加算を算定しようと努力する結果が、多数の紹介患者を居宅介護支援利用者として得る結果につながり、安定経営に繋がっていくのである。

そこで問題となるのが、年間35回以上とされる退院・退所加算の算定にかかわる医療機関などとの連携・年間5回以上とされるターミナルケアマネジメント加算算定というハードルが、高いのか、それほどでもないのかという点である。

これを介護支援専門員一人についての回数と考えると、そのハードルは高いものといえ、一人ケアマネ配置しかない居宅介護支援事業所では、なかなか算定が難しいだろう。

しかしこの数は、事業所単位で達することができれな良い数字であるため、介護支援専門員を多数抱える居宅介護支援事業所にとっては、決して高くはないハードルである。

現に16人の介護支援専門員がじゃ位置されている、昨日の記事で紹介した、「株式会社279(つなぐ)つなぐ手ケアマネセンター」は、年度の早い段階でその要件をクリアして、既に来年度もその加算を算定できることが決まっている。

その結果、医療機関からたくさんの紹介患者を受け入れることで、16人もの介護支援専門員が、それぞれ利用者を抱えて支援し収益を上げているのである。

ちなみに同事業所では、この加算による収益は事業所収益とはせず、プールしておいた算定金額全てを、半年ごとに所属ケアマネジャー全員に配分しているそうである。

つまり特定事業所医療介護連携加算算定額がすべて、介護支援専門員の臨時ボーナス原資となっているわけである。

処遇改善加算が一切算定・配分できない居宅ケアマネにとって、それは何より大きなモチベーションに繋がっていくのではないだろうか。
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