年度末が近づき、何かとあわただしく過ごしている介護事業関係者が多いと思うが、僕もその例外ではなく、全国を飛び回っている。

今週に入ってからは、22日（日）〜24日（火）まで神戸に滞在し、24日の夜に一旦北海道の自宅に戻ったが、その翌日の25日（水）は、京都へ向けたオンライン講演を配信した後、奈良の関係者と新規事業等の打ち合わせのリモート会議を行った。

そして昨日26日（木）は、羽田空港〜高松空港を経由して、愛媛県四国中央市に入った。

本日9:30〜四国中央市介護支援専門員連絡協議会主催研修の中で、「目指せ！介護支援専門員中の介護支援専門員！〜君のケアマネジメントに根拠はあるか」という講演を行うための前日入りであった。

この講演は、昨年から依頼されていたもので、四国中央市のたくさんの介護支援専門員の方々が、僕が初めて訪れる同市で待っていてくれた。
四国中央市オフ会
その為、講演前日であった昨日は、「あげあしとり、なさんな。」で紹介したように、懇親会を開いて歓迎していただいた。

参加されたのは講演主催者の方々で、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆さんだった。おかげさまで、新しい見えない絆をつなぐことができたような気がする。

日が変わった今日の講演は、ハイブリットということでオフライン・オンライン両方で受講者が分かれて聞いてくださったが、会場だけでも50人以上の受講者の方が集まってくださった。平日の午前というタイトな時間にありがたいことである。

介護保険制度改正で居宅介護支援費の自己負担導入は見送られたものの、昨年12月20日付で正式にまとめられた介護保険制度の見直しに関する意見の36頁には、居宅介護支援費の自己負担導入について、賛成・反対の両論を併記したうえで、「ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期計画期間の開始までの間に結論を出すことが適当である。」と結論付けている。

第10期計画は2027年〜の計画だから、「第10期計画期間の開始までの間に結論」という意味は、次（2024年度改正）のさらに次の制度改正議論の中で結論を出すという意味だ。

24年度改正に意見書なのに、その次の27年改正の内容に触れているのである。このような制度改正意見書はかつてなかった。・・・さすればその意味とは、今回の制度改正では、物価高や内閣支持率の低下の中で、国民負担増を強いるのは難しい情勢で、それを見送りたいが、その次の改正では居宅介護支援費の自己負担導入は、厚労省も積極的に実現するように図るので、どうぞ財務省の方々も理解してくださいという風にしか読めない。

これが巷で関係者がささやかれている、「今回の意見書は、厚労省が財務省に手形を切った内容となっている」という意味だ。（※要介護1と2の生活援助や通所介護の総合事業化も同様）

そうであるがゆえに、次の制度改正時も居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆さんは、さらに激しくなる自己負担導入論という逆風に相対していかねばならない。

そういう意味でも、ケアマネサポーターとしての僕の応援にもさらに熱が入る。この国の社会福祉の底辺を確実に上げている介護支援専門員の皆さんに対して、エールを送り、今日からますますその仕事に誇りと使命感を持って従事していただけるような講演を行うように心がけた。

ただしそこで話した内容は、架空でフィクションまみれの応援ではない。しっかりと現実を見据えながら、介護支援線専門員として存在意義を示し、求められるケアマネジメントの質を担保できる方法論を具体的に示したつもりだ。

そのためには介護支援専門員にとって耳の痛い話も含まれていたといえるだろう。

そうした現実を見つめつつ、たどり着かねばならないソーシャルワーカーとしての介護支援専門員の姿・仕事のやり方を示したつもりだ。

そういう意味では、「目指せ！介護支援専門員中の介護支援専門員！〜君のケアマネジメントに根拠はあるか」というテーマだった今日の話は、四国中央市の介護支援専門員の皆様だけではなく、全国の介護支援専門員の皆さんに聞いていただきたいと思う。

興味のある方は是非、講演依頼のメールを送っていただきたいものである。
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