厚労省は2004年度からの制度改正に伴って、すべての介護事業所に財務諸表の公表を義務付ける方針を決めた。

このことは5日に示された介護保険制度の見直しに関する意見（案）の26頁に、（財務状況等の見える化）として記されており、案が削られた正式文書にも、この内容がそのまま掲載される予定だ。

国はこれにより、介護事業者の経営状況をより詳細に把握・分析できる環境の整備を図ることできると判断している。財務諸表の中身を精査して、必要なデータを国が介護事業者に求めることができるようになるからだ。

そうなると例えば介護職員の更なる処遇改善など、今後の重要施策の効果を高めるために活用していくこともできるというのが国の考え方だ。

どちらにしても今後、全介護事業者が財務諸表を公表する義務が課せられる。さらに介護サービス情報公表システムを通じての情報開示も求められていくことになる。

既に社会福祉法人等には財務諸表の公表義務が課せられており、各法人の公式サイト等でその内容を閲覧することができるが、それを見てわかるように、複数の拠点や併設サービスがある場合、その拠点ごと・サービスごとの損益計算書を、「会計の区分」に従って個別に作成して提出しなければならなくなる。

こうした会計処理に慣れていない事業者は、今からそれに備えて新しい方法で会計処理を行うように対策しなければならない。

しかしそうした事務処理は、専門の事務職員に任せておけば問題ないのだろう。

それにも増して必要なことは、介護事業経営者がそれらの財務諸表を正しく読めるようにしておくことだ・・・。と書いたら、「財務諸表を読めない介護事業経営者が居るのか？」という当然の疑問が呈されると思う。
北海道富良野市の雪原
しかし財務諸表が読めないお寒い介護事業経営者や、読めたとしても頓珍漢な読み方しかできない介護事業経営者は、世間の皆さんが考えている以上に多いのである。

なぜなら介護事業経営者という位置に立ちながら、経営を知らない運営者でしかないトップがまだたくさんいるからである。

特に社会福祉法人等で、代々家族経営が続いているような場合はその傾向が強い。財務諸表の中身を全く理解せず、単に年度ごとの収支差率がどうなっているかという結果しか見ることができない経営者は、その収支差率につながっている様々な要因を読み取ることができない。

そういう人は経営戦略なんて建てられないのであるが、残念ながらそういう介護事業経営者は決して少なくない。

そんなふうに措置費運営という温い時代の亡霊を引きずっているのが、介護事業の実情でもある。

しかしすべての介護事業所に財務諸表の公表が義務付けされる先には、いろいろな方々がその内容を自由に閲覧できるのだから、その中身についてあらゆる場所で介護事業経営者に様々に質問や問い合わせが行われると予測できる。

その際に頓珍漢な答えしかできない介護事業経営者は大恥をかくだけではなく、それが原因で就職希望者や顧客から三下り半を突き付けられる恐れがある。

そんな事態にならないように、基本諸表の読み方くらいはしっかり勉強しておく必要があるだろう。

というか・・・こういう指摘をしなければならないこと自体が、情けない話というわけではある・・・。
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